自交総連キャラバン宣伝
2007/03/23

タクシー業界の全国的な流れを話す小林本部書記次長（19日午後、新大阪駅で）

大阪のダンピング他に類見ない
富山は業界全体で”需給調整”

　本部のキャラバン宣伝隊は19日午後、大阪入りし大阪地連のなかまも加わり総勢18人が、新大阪駅で機関紙や「団結してくらしを守ろう」と加盟を呼びかけるビラなど配布しました。

　弁士の小林書記次長（本部）は、「タクシーは冬の時代、年間2400時間働いて所得は全国平均で270万円、他産業より450時間も多く働き250万円以上の格差がある」と現状を報告。そして、大阪の運賃ダンピング競争につ
いて、「他に類を見ない。経営者が利用者の『安心・安全』と運転手の社会的水準の労働条件確保の視点で考えて欲しい」と注文を付け富山の取り組みを紹介。

　富山では、規制緩和後も同一地域同一運賃が堅持され、業界全体で土日の減車など需給調整し、年収も394万円。大阪との施策の違いを強調しました。

　そして、客待ちしている労働者に「座していても良くならない、自らの労働条件を向上させるためにも自交総連に加盟して共にがんばろう」と呼びかけました。

　大阪は久保書記長が07春闘で集交形成に全力をあげていることを述べ、「大きく流れを変えていきたい」と決意を表明しました。

　全労連の久賀オルグは今国会での道路交通法「改正」が無修正で通り秋には施行される見通しを示し、同乗罪（5年以下の懲役、百万円以下の罰金）、幇助罪（同3年、同50万円）など飲酒運転の厳罰化に、「8時間はお酒が抜けないので気をつけて…」と注意を喚起しました。

なくせ！格差と貧困
2007/03/15

（上）国交省の登録制度歪曲を批判する自交総連の仲間
（右）国交省に要請書を手渡す

国交省の骨抜き許さない

　07春闘のヤマ場を目前に控えた6日、全労連・国民春闘共闘委員会は宣伝・集会・デモ・省庁交渉・議員要請などを「3・6中央行動」として終日、東京都内各所で展開しました。
　行動にはのべ約8千人が参加し、大阪地連のなかまも奮闘しました。

交通・運輸共闘会議のなかま
国交省に怒りの要請1500人
　午前10時、自交総連など交通、運輸の産別7団体で構成する交運共闘（杉山忠通議長）は、霞ヶ関一帯で大規模宣伝行動を展開し、1500人が集まりました。
　主催者あいさつに立った杉山議長は、2月28日に発生したあずみ野観光バス事故の背景に、バス事業者の急増・売上減による過当競争と、旅行業者からの運賃値下げ要求があると指摘し、「交通運輸産業における規制緩和は国民の安心安全を脅かすものであり、断固として反対」と述べました。

　自交総連本部の飯沼委員長は、昨年7月の交通政策審議会小委員会報告書に盛り込まれたタクシー運転者登録制度について、国土交通省が登録要件から地理試験を外したうえ、一部の政令指定都市を除外するなど「一部事業者の要請によって、報告書を骨抜きにする動きが強まっている」と指摘し、「タクシー運転免許制度の実現に向け試験制度を確実に実行させ、私たちの賃金・労働条件にはねかえるよう運動をさらにすすめていく必要がある」と述べました。

　同委員長はさらに全国的な運賃改定の動きについて、増収分を乗務員へ確実に還元させるため、国交省に査定原価の公開を要請してきたのに対し、「賃金・労働条件は労使の問題で片付けようとしている」と同省の姿勢を批判しました。

　交運共闘のなかまは宣伝行動を終えると、国交省に移動して請願行動に取り組みました。今回提出した「交通運輸の安心・安全の確立に関する請願書」では、同省に対して「小委員会報告書の内容を歪曲することなく確実に実施すること」「運賃改定に当たっては行政責任を果たすこと」を求めています。

骨抜き法案
国会で修正を
　「総決起集会」散会後、自交総連のなかまは国交省・厚労省交渉と議員要請行動に分散して取り組みました。

　議員要請行動では、各自の地元選出国会議員の議員会館事務室を訪問。「運転者登録制度の骨抜きに反対し、地理試験を実施するよう国会で修正を」「運賃改定では国交省に業者を指導させるように」と内容を説明し、資料と要請書を手渡しました。

　日本共産党の小林美恵子参議院議員は要請団の説明に熱心に耳を傾け、「国交省が審議会報告に逆行しているのは間違いないので、バス問題と併せて委員会質問します」と応じました。

運転者登録制度で2回目の国交省交渉
2007/03/02

国交省に厳しく抗議する交渉団（右側）

交渉団の追及に根拠示さず居直りに終始

　タクシー運転者登録制度の骨抜きをめぐって2回目の国交省交渉が2月23日にもたれ、自交総連本部の飯沼委員長はじめ三役が出席、国交省からは藤田旅客課長、蔵持課長補佐らが対応しました。

　「事後チェック体制は破綻している。事前の歯止めが地理試験なのにそれをなくすのか」との質問に対して藤田課長は、「安全性を確保するという目的のためには、試験より講習が合理的だと考えた」「講習で知識が身についたか確認できた人を"修了"とする」と説明。　試験より講習を合理的とする根拠や、審議会報告に盛り込まれた地理試験実施の方針が一転した理由について追及されると、「試験の方が実効性があるとなぜ言えるのか」「（審議会では）すべての問題で審議が尽くされたわけではない」「みなさんでも審議会の結論に反対することがあるでしょう」などと開き直り、交渉団をあきれさせました。

　交渉団は厳しく抗議し、今後も続けて追及していくことを表明しました。