フォローアップで足踏みするな
2011/03/25

議論の的絞れ…自治体、警察など発言なし

　一昨年10月1日に施行されたタクシー特措法に基づく特定地域合同協議会（大阪市域交通圏他5圏）の第7回会合が3月17日合同庁舎4号館で行われ、昨年合意した「地域計画」の実施状況を報告。議論した結果、地理試験の高度化や定年制など違う角度も検討していくべきではないかと問題提起されました。

　会議冒頭、東北関東大震災で亡くなられた人々に対して、関係者一同黙祷を捧げ冥福を祈りました。

　長井会長は「現状がどうなっているのか、また大阪の問題点がどう変わってきているのかという点を報告し議論したい」と述べた上で「関係者の努力で若干の進展が見られているが一方で解消されていない、まだまだ悪い状況に歯止めが掛かっていない点がある」と現状を述べあいさつしました。

　その後、近畿運輸局の竹内旅客二課長が大阪地区におけるタクシー事業の適正化・活性化の実施状況とした資料に基づき、特定事業計画申請事業者数や減・休車数（別掲）など報告する中で「未実施事業者に対しては特措法の附帯決議に明記されている経営状況についてヒアリングしていく」と言及。またＥＶタクシー専用乗り場など活性化への取り組みも報告しました。

　報告を受け労働者委員は「減休車だけでなく運賃問題、5・5遠割の解消を議論すべき」（全自交・森田委員）、「未申請の事業者数及び経営状況の確認結果を公表するのか」（交通労連・永江委員）、「高齢者の定年問題（70歳）を議論すべき」（私鉄総連・久松委員）など提起しました。

タクシー増やすハイヤーの用途変更

　自交総連（庭和田書記長）はおよそ我々（協議会）が考えている適正化が達成されている状況ではないと言及したうえで、新たに現在進行形で行われようとしているハイヤーからタクシーへの用途変更（タクシー増車）問題と、近運局が不適格事業者とした2者が稼働している問題を協議会としてどう考えるのか質しました。

用途変更の事業者 しっかりと指導する

　長井会長は「用途変更が増えると多すぎるタクシーを何とかしようとしているのに水を差すことに成りかねない、国交省として一定の歯止めを掛けるべく対策（監査）を打ち出した。局としては事業者にしっかりと指導していく」とし、不適格事業者の件は「現在、局内で対策を検討中で早急に対応したい」としました。

　事業者委員の町野委員（ワンコイン）は、「車を減らせば益々賃金が下がる、これはミスリード。車をどんどん増やして運転者の試験を難しくすると賃金は上がる」と持論を展開しました。

大震災の影響甚大 別の手立てを考えろ

　安部委員（学識者）は、原油高騰や未曾有の東北関東大震災の影響に言及し、「いきなりドライバーの資格制度が無理であれば、センターの試験を難しくするとか、定年を設けるなど、別の手立てがあり得ないか、半年後を目安に事務局か局で考えてもらいたい」と問題提起しました。

　また武富委員（消費者代表）は「安全性をしっかりと考えてもらい必要な価格なら消費者は支払うし、年齢制限もきちっと決めてもらいたい」としました。

　庭和田委員は「安部委員は6か月ぐらいかけてと言っておられたが、現場は待っていられない。昨年（繁忙期の）12月が3万1千円、Ｂ型賃金なのでこの運収で年収計算しても、310万円ほど、この水準に到達しない」と指摘したうえで「実質今回で2回目のフォローアップなので、今日何だかの方向性を出すべきだ」と迫り、森田委員も2か月に1回の開催を求めました。

　長井会長は「地域計画に盛り込んでいることは協議会の総意であって、関係者は実行してもらいたい。いままで当たり前だと思っていた制度も変えなくてはならないかも知れないし、そういうことを乗り越えないと大阪のタクシーが良くならない。委員から色々問題提起された、事務局で預かり開催時期も含め検討したい」としました。

　協議会の議論は空中戦。自治体からの発言も一切ありません。事務局の説明も
“冷めたピザ”の具材を改めて教えられているようで「だからどうするか」の視点と対応が示せていません。

東北関東大震災　自交のなかまも犠牲に
2011/03/25

危機的状況続く被災地へ1円でも多くの義援金を

　3月11日に東北・関東地方を襲った巨大地震と大津波は甚大な被害をもたらし、22日現在の死者・行方不明は2万人を超えています。自交総連・宮城地連と福島地連からも、なかまや家族の死亡、行方不明、自宅の全半壊、避難の状況が伝えられていますが、まだ全容は判明していません。

　自交本部の「震災緊急情報」によると、宮城地連では塩釜東光タクシー労組のＫさん（41、東松島市）が逃げ遅れた家族を連れに戻って津波にのまれ死亡、組合員の家屋倒壊が3棟（18日14時現在）。会社の被害は、名取市でＨ社が社屋と営業車10台中8台を流されたほか、多くの会社で車両が損壊。仙台市内のＬＰガスは17日に供給があり、各社5〜8割程度の稼働ですが、ガソリンがまったくなく自家用車が使えないことから多くの乗務員が出社できない状況です。

　福島地連の福島県自動車交通労組（相馬市）では、組合員のＵさんが死亡。家族・肉親は1人が死亡、5人が行方不明。自宅の全・半壊は8棟。組合員8人が避難していて、うち2人は原発事故によるものです（18日16時現在）。

　宮城、福島ともに未確認の被害がまだ多くある模様です。

時期検討して物資輸送

　大阪地連は、3月16日に緊急常任執行委員会を開いて対策本部の設置を決め、園田委員長を本部長としました。17日には大阪労連・大阪春闘共闘「大阪総行動」の募金活動に参加。大阪地連のなかまは、難波・高島屋前と新大阪駅（西地協）で懸命に募金を呼びかけました。「総行動」で集まった募金は大阪労連を通じて現地救援対策本部などに届けられます。

　自交本部・大阪地連は被災地のなかまを支援するために物資輸送を計画。道路・燃料事情や現地の受け入れ態勢を考慮し、適切な時期・方法を考えて実施する、としています。