第71回中央委員会・討論　執行部まとめ
2014/03/05

利用者への訴え絶対必要
賃下げ許さぬ理論武装を

庭和田裕之書記長

　改正タクシー特定地域特措法ができたからといって万々歳ではありません。労働条件改善が達成できるかどうかは国交省のさじ加減ひとつ。数値目標をどこにもってくるのかという問題が残っていますし、特定地域指定までのハードルが何段もあります。行政は規制緩和について「市場の失敗」と言い、今回は地域協議会の中から退きましたが、責任逃れは許されません。改正法の実効性があがるように我々としても声をあげ続けなければなりません。
　09年の特措法成立時も附帯決議がありましたが、それを誠実に守っていたら業界が現在のような焼け野原にはなっていなかったはず。国交省と厚労省は改正法の附帯決議を受け、累進歩合制度の廃止についての周知と指導の徹底を図る通達を出しました。今後さらに運動を強めて行政を動かしていく必要があります。
　55遠割廃止も含めて我々の運動を進めるためには利用者へのアピールが絶対に必要です。大阪地連の考え方は「安心・安全・快適」。利用者に運動を理解してもらうためには労働者の窮状を知らせていくことが重要です。
　「快適」についてタクシー車両で言えば、大阪では東京の中古が数多く走っています。たまに新車が走ってると思ったら乗務員負担、こんなバカな話はありません。タクシー運賃の決まり方は総括原価方式ですから、事故でかかる費用も含めて経営に必要なコストは全て運賃に含まれているんです。利用者に快適なサービスを提供するためのコストを事業者が払うのは当たり前の話です。それを乗務員に「受益者負担」として押しつけてきたのがこの業界の実態です。今回の附帯決議には「経費を運転者に負担させる慣行の見直し」も盛り込まれています。当たり前のことを我々が言い続けないとこの業界はますますおかしくなります。
　今後、消費税増税にかこつけて賃率切り下げや、さらなる乗務員負担の押しつけなどの問題が絶対に出てきますから、交渉で負けないよう理論武装していただきたい。3月27日には自交労働学校を開きます。会社からの一方的な情報だけを受け取ってしまうなかまも多いので組合役員がしっかり学習しておくことが大事です。
　もしも職場が身売りされた場合、1人ではたたかえないし、たたかわない組合は絶対にもちません。労働条件、安定雇用を守れるかは労働組合にかかっています。
　組織拡大にも力を尽くしましょう。自交総連が大きくなれば労働条件は確実に改善されていくし、年収が上がれば乗務員の年齢構成も若返ります。