自交総連3・7中央行動　国交省交渉
2018/03/27

白タク類似行為容認　運輸行政の責任放棄

　自交総連本部が3月7日に実施した「3・7中央行動」（前号報道済み）では国土交通省や全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連、川鍋一朗会長）との交渉にそれぞれ取り組み、国交省に対しては「白タク行為を放任せず、適切に取り締まり、監督すること」などを要請しました。

　国土交通省交渉で組合側は、ジャスタビ（レンタカー旅行者に運転者をマッチングするサービス）やnotteco（のってこ）（自家用車の長距離相乗りマッチングサービス）など、運転者に二種免許保有を義務付けていない白タク類似行為について、「実際に人を乗せて営業しているのに利用者の安全は誰が保証するのか。法改正も含めて国交省が責任を持つよう検討すべきではないのか」と質問。省側は「利用者に注意喚起し、タクシーと同様に安全が確保されたものではないと周知徹底したい。現状では新たな規制をかけることは検討していない」として、前回交渉（昨年11月8日）から“交通の自己責任化”を容認する姿勢に変わりがないことを示しました。
　「安全面に問題があると認めているのに、行政として規制をかけるつもりはないのか。省内で法律を変えなければならないという検討すらしていないのか」と組合側が質（ただ）すと、省側は「今後、具体的懸念があるか注視していきたい」と返答。そこで組合側が「人が死ぬような事案があってから協議するということか」と問い詰めたのに対し、省側は「現状、法律を変えるという議論にはなっていない」との認識を示すにとどまり、「国交省としては何もしないということですね」との再確認にも無言のままでした。
　海外のライドシェア事業者と国内のタクシー事業者が提携する動きについて、組合側は、事業提携を国交省として推奨しないよう求めるとともに、アプリ手数料などが運転者に転嫁されない措置を講じるよう要請。省側は「実態を把握し、運転者の負担とならないよう周知徹底する」と明言しました。

白タク阻止に共闘　労働条件改善せよ
2018/03/27

大阪タクシー協会に要請

　自交総連大阪地連（福井勇委員長）は3月15日、大阪労連「3・15大阪総行動」の一環として大阪タクシー協会（大阪市中央区、三野文男会長）に赴き、白タク・ライドシェア合法化阻止闘争の共同を呼びかけるとともに、タクシーの労働条件改善に向けてイニシアチブを発揮するよう要請しました。組合側は大阪地連三役を含む6人が参加、協会側は足立賢治専務理事、井田信夫常務理事が応対しました。
　組合側は「国民の安全を守る公共交通機関として、危険な輸送方法は絶対に容認してはならない」とした上で「交通空白地住民の足を守る公共交通の充実は最重要。タクシーをいかに活用していくのかが問われており、迅速な提案・行動が必要」「事業全体を疲弊させた規制緩和の失敗を教訓に、安心・安全・快適なタクシーの実現、業界の再生を果たさなければならない」と要請趣旨を説明。協会側は「立場の違いはあるが共感できる」と応じました。

コスト押しつけやめろ

　組合側は「クレジットやチケットの手数料、タクシー車両の“使用料”など不当な運転者負担制度がこの間、放置され続けている。業界から労働関係法令違反を一掃するようにイニシアチブを発揮していただきたい」と要請。
　協会側は「全国ハイヤー・タクシー連合会が昨日議決した『働き方改革の実現に向けたアクションプラン』では目標のひとつに『乗務員負担制度の見直し等賃金制度等の改善に努める』と掲げている。大阪としてもそれに基づいて取り組んでいきたい」との考えを示し、「不当な運転者負担の事案があれば報告してほしい」と話しました。