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2025年03月の記事

大個労 「府下全域、隅々まで宣伝していく」
2025/03/07

大個労 「府下全域、隅々まで宣伝していく」 同八尾駅で訴える荒木委員長  大阪個人タクシー労組(荒木正人委員長、以下「大個労」)は2月20日午後、近鉄・東花園駅を皮切りに同布施駅・八尾駅、JR放出駅で、ライドシェアの全面解禁を阻止するため組合員とともに、市民・利用者に宣伝カーから訴えました。
 大個労は大阪府下全域をくまなく宣伝するため、宣伝場所を選定し、月1回のペースで宣伝行動を続けています。今回は近鉄沿線を重点的に宣伝カーを走らせて、市民・利用者にライドシェアの危険性を知らせ、各主要ターミナルでは、タクシー労働者に現状を報告。両氏は「組合員とともに今後とも奮闘していく」とコメントしています。

―飛鳥交通G不利益変更事件― 裁判の帰趨伺うタク事業者も
2025/03/07

 飛鳥交通グループは、22年11月に実施された東京特別区・武三交通圏における運賃改定後に各社で賃下げ提案を行いました。系列会社の2組合は拒否をしましたが、一方的に営業収入に0.9585という係数を乗じる賃下げを断行しました。川野繁社長に対して、系列の2労組が原告80人にて23年11月に東京地裁へ提訴しました。
 24年4月の第2回口頭弁論より南部法律事務所が扱う飛鳥第7労組(自交総連非加盟)と同内容であるため合流が認められ、現在、原告団140人、弁護団8人となっています。また、全自交の組合ですが、論点が同一の賃下げ裁判が東京地裁で別途進行しています。弁護団同士で情報交換しながら進めています。現在、飛鳥交通グループ以外のタクシー事業者では、スライド賃下げが広くはされていない状況であるといえます。逆に言えば、他の事業者はスライド賃下げが違法になるかどうかに関して、同グループの裁判の帰趨を伺っている状況だと言えます。
 事件のポイント ○必要性の不存在―訴訟の段階でも、被告側は不利益変更を行う具体的な根拠を、数字をもって説明できていない ○過去の運賃改定事案とは状況が異なる―第一小型ハイヤー事件

京都共同闘争 市民はアプリ配車のタクシーと白タク・RSを「混同」している
2025/03/07

京都共同闘争 市民はアプリ配車のタクシーと白タク・RSを「混同」している マイクを手に呼びかける昌栄会の田中理事長と全自交京都の成田書記長駅(京都駅烏丸口で)

RS使う側もドライバーもメリットない


街頭アンケートやQR付きポケットテッシュを配布

 「ライドシェア全面解禁阻止」の一点共闘で始めた「共同闘争」は第12波を数え2月19日午後、JR京都駅烏丸口と四条烏丸で総勢20人が横断幕を掲げ、京都タワー前ではシールを貼付する街頭アンケートを実施。この日は京都個人の昌栄会、楽友、全自交京都、自交京都のなかまがマイクを握り、「安心・安全な日本のタクシーを守ろう」などと訴えました。


 2月19日午後、京都の個人タクシー6団体(みらい京都、市個人、協京、昌栄会、互助、楽友)で組織される京都個人タクシー団体協議会(会長=洲見雅義・個人タクシー互助協組理事長)と、全自交京都地連(櫻井邦広委員長)、自交総連京都地連(松田隆司委員長)のなかま総勢20人がライドシェア(以下、「RS」)の全面解禁阻止にむけ奮闘しました。
 JR京都駅烏丸口でマイクを握った昌栄会の田中義弘理事長は、「京都タワー前で街頭アンケートとライドシェア反対闘争のユーチューブが見られるQRコードを入れたポケットティッシュを配布していますので、お手に取って下さい」と市民に呼びかけた後、利用者に対するRSの問題点を3つにしぼり指摘しました。
 田中理事長は「1点目がRSは白タクでタクシーではないこと、2点目がRS車両はタクシー車両ではなく自家用車両、3点目がRSは専門職でなくアルバイト、登録するだけで営業ができる。この3点から考えても安心安全な乗り物ではないと言うことがお解りになると思います」と指摘。
 RS運転手になろうと考えている人に対して、同理事長は「1点目は、RSに登録するのは簡単ですが、自家用車にかけている保険ではできない、個人タクシーの新規開業時の任意保険は凄くお金がかかり、RSも同じ。2点目に車両経費が高くつく、3点目がRS運転手はアプリ配車なので、アプリを見ながらナビゲーションを操作しながら運転するが、道交法71条では携帯電話を直視するだけでも違反、それを操作しながら事故を起こせば懲役や罰金が科せられる、こんな危険なアルバイトで儲ける必要性はないのでは」と問いかけ、「RSを使う側、もしくはこれから登録しようとする側にもメリットがあるのか考えていただきたい、京都には『ライドシェアはいらない』という声を一緒にあげて欲しい」と語気を強め呼びかけました。

万博RS24時間運行
解禁に直結する恐れ


 全自交京都地連の成田次雄書記長は、「昨年12月に大阪府・市が関西万博開催期間中の4月から10月まで、大阪府域全域において24時間日本型RSを実施することを国土交通省と合意したと発表しました。日本型RSの趣旨はタクシーが不足する地域での補完とされてきたはずですが、万博24時間RSは、その趣旨を大きく逸脱したものであり、実質的なRS解禁に直結する恐れがあります。ましてや大阪市域のタクシー配車のマッチング率は昨年12月以降ほぼ98%以上になっており、まったくタクシー不足と言う状況にはありません」と現状を指摘し、「大阪府・市に抗議した」と述べました。
 引きつづき各弁士が訴える中、京都タワー前で、街頭アンケート(RSを利用する・しない、RSを知っている・知らない)を実施。若い女性などは、RSとアプリ配車のタクシーを混同していたようで、RSが「白タク」だと分かると、「利用しない」にシールを貼付していました。街頭アンケートの結果は「利用する」(3人)「利用しない」(15人)、「RS知っている」(10人)「知らない」(13人)でした。
 四条烏丸でも同様の宣伝を行い楽友の大澤氏や自交京都の松田委員長らが訴えました。