　大阪地連（岡田紀一郎委員長）は4月14日、自交本部の「減車を求める全国統一行動」の一環として大阪タクシー協会（関淳一会長、大阪市中央区）前での宣伝行動に取り組み、100人のなかまが市民に向けて「労働者の生存権」が脅かされている実態をビラやマイクでアピール。さらに大タ協、大阪市役所との交渉にも取り組み、安心・安全なタクシー事業の再生をはかるための施策を要請しました。

　この日の「減車を求める全国統一行動」では、9地方で55組合1149人、タクシー630台が1～24時間ストに決起。3100人以上が車両デモや請願、決起集会、宣伝行動などに取り組みました。

　大タ協前での宣伝行動で大阪地連の岡田委員長は、「91年には121万円だった他産業との賃金格差が、規制緩和を経て、07年には233万円に拡がりました。私たちは適正賃金を実現するために7千～1万台の減車を求めて運動を強めているところです。大幅減車を確実に進めるためには自主的減車を待つのではなく、大タ協がイニシアチブを取って、各事業者に指導する必要があります」と述べ、市民に運動への理解と協力を訴えました。

　宣伝行動の最後になかまは「大タ協は大幅減車を指導せよ!法令遵守を指導せよ!率先して行動せよ!」とシュプレヒコールに声を張りあげました。

現状変える第一歩　　地域計画“合意”
2010/04/05

壊れた業界再構築

　第5回大阪府タクシー特定地域合同協議会（長井総和会長＝近運局自動車交通部長）が3月25日午後、中央区の合同庁舎４号館で行われ、安部委員（学識）や熊委員・豊岡委員（地域住民）らの指摘を反映させる字句修正を会長一任で行う事で合意しました。

　昨年の10月29日に始まった地域協議会――、幹事会も数え7回の協議。

　改めて振り返ると、ワンコイン協会会長の町野勝康委員が自身のビジネスモデルを守ろうと声だかに主張を続けたが、随所で地域住民代表らに否定され自ら墓穴を掘ったのではないか。

　ワンコインは低額運賃、既存事業者を高額運賃と称し、「低廉化は利用者に受け入れられている」と最後まで主張しました。その利用者から反対意見が続出したのは、低額運賃を可能とさせる背景、業界実態を真正面から説明できた結果だと考えています。

　第2回幹事会で低額運賃が出現して、本当に業界が活性化したのか、只単にコップの中の利用者が動いただけではないか、と強く反論しました。低額運賃を可能とさせる背景は利用者には見えません。安売り運賃を前提に公平性を欠く略奪的運賃としか表しようがありません。また、日車営収を基軸とし定期的に検証すべきとの主張が、「適正化、活性化のための地域計画を適切にフォローアップしていく必要…状況に応じ地域計画の見直しを行うものとする」との明記に繋がったと思います。今後、実効性（大幅減車）をあげさせるため協議会不参加の事業者への働きかけが重要です。

　原近運局長は「地域計画は中身のある濃いものができた、全国に胸がはれる」と評価し、「大事なのはこれから、ゴールではないスタートだ」と行政としての意欲を述べました。（庭和田）