　自交総連本部は４月12日～13日にかけ、飯沼中央執行委員長と宮竹書記次長が今回の地震で被害にあった宮城・福島両地連へ、各地方から送られた義援金と支援物資を本部宣伝カーに積み込み激励行動を実施しました。

　本部の宮竹書記次長の報告によると被災地の状況は、復興が始まっているとはいえ依然倒壊した建物、横転した車両、陸上に乗り上げた船舶などが放置されたままで復興が進んでいる状況には見えないとのことでした。

　飯沼委員長らは、地震で被害を受けた宮城地連事務所に赴き、同地連三役との懇談後、石巻の北上労組の組合員らを激励しました。

復興へ向け着実に歩む仲間たち

　北上労組の仲間たちは、全国から寄せられた支援物資を、早速配分し本当に喜んでいたとのことです。

　また、宮城地連の本間委員長は「全国の皆さんから連日届く激励の言葉、そして懸命に募金活動をしてくださっているお姿にどれだけ救われたか、言葉に表しようもありません。当地連は、皆さんのご支援のもと少しずつではありますが、着実に復興へ向けて歩みはじめているところです」と近況を語っています。

ハンドル「5の日」行動でカンパ呼びかけ
2011/04/25

タクシープールで待機中の乗務員に笑顔で寄付を呼びかける西地協のなかま（天王寺駅前）

被災者立ち直るまで義援金活動何度でも

　大阪地連は東日本大震災被災者支援を広くタクシー労働者に呼びかけるために毎月「5、15、25日」を基本に各ターミナルで行なっている「ハンドルおおさか」５の日行動に併せて、募金活動に取り組んでいます。

　4月15日には西地協が、秋山議長を中心に7人で、天王寺駅、なんば高島屋前で取り組みました。

　天王寺駅タクシー乗り場で待機中の乗務員に「震災支援カンパをお願いします」「何度も寄付してはると思いますけど、お願いします」と呼びかけると「何回もしてるで」と言いながら、胸ポケットから千円札を出して、カンパしてくれました。

　震災発生から1か月以上が経過し、当初に比べると呼びかけに応じてくれる人は減っていますが、それでも多くの人々から義援金が寄せられ、2か所の総額は7761円でした。

　大阪地連および各地協・バス部会が集めた義援金は大阪労連を通じて被災地の災害対策本部に送られます。

4・5東日本大震災義援金活動
2011/04/15

大阪空港でカンパを呼びかける組合員＝5日 大規模被災で行き届かない救援物資

復旧、復興ほど遠い現実

　大阪地連は、第２回拡闘委で東北関東大震災（＝今後「東日本大震災」と表記）の被災者支援について、「５、１５、２５日」を基本に継続的な街頭活動を行うことを決め組合員には義援金・救援物資提供も呼びかけます。早速北東地協は５日、３か所で自交労働者にカンパを呼びかけました。

　大阪地連は３月29日に開催した第２回拡大闘争委員会で、東日本大震災義援金活動を継続的に行うため、関係団体との協同街頭募金活動と別に、毎月「５、１５、２５日」を基本に、当分の間各ターミナルで自交労働者に幅広く義援金を呼びかけることを決め、５日に北東地協・畑議長を中心に、組合員10人が新大阪駅、千里中央駅、大阪空港で取り組みました。

　営収が上がらないもとでの行動なので、組合員らも不安げでしたが、一人ひとりに「被災者への義援金をお願いします、協力いただいた義援金の行き先は機関紙を使って報道します」と懸命に呼びかけると、客待ちの乗務員が「自治会でもやったけど…」と言いながら500円カンパしてくれました。また、大阪空港長距離乗り場の待機場では、「昨日は１回も乗車できなかった者もいる」と厳しい状況を話しながら1000円カンパしてくれ、３か所の総額は42850円でした。

　震災後行った街頭義援金活動の総額を、全額大阪労連に送金しました。

春闘勝利めざし第24回自交労働学校
2011/04/05

タクシー運転免許法制化について講義する本部・今村書記長

タクシー運転免許実現で乗務員優位の仕組み確立

　大阪地連（園田公作委員長）は3月22日、「第24回労働学校」を自交会館で開催。自交総連本部・今村天次書記長、きづがわ共同法律事務所・横山精一弁護士の講義で学習したほか、模擬団交にも取り組んで2011年春闘ヤマ場に備えました。

　労働学校はまず、東北関東大震災で亡くなられた方々への黙とうを行いました。開会あいさつで園田委員長は、「被災者への緊急支援と同時に、長期的には東北の復興のために景気回復が必要だ。大企業が貯め込んでいるお金を世の中に回させなければならない」と強調し、なかまに今春闘での奮闘を呼び掛けました。

世論が支持する目標を

　「私たちがめざすべき目標は、労働者の利益を守るものでなくてはならないし、同時に世論が支持するものでなくてはなりません」

　第1講義で自交本部・今村書記長は、〝自交総連が考えるタクシーの将来像〟について熱弁を振るいました。

　今村氏は、タクシーに必要なものとして①安心・安全、②誇りと働きがい（公共交通にふさわしい賃金・労働条件）、③社会貢献（地域からの信頼）を挙げ、それらを満たすのは規制緩和後のタクシーでも緩和前（事業者優位）のタクシーでもない「もうひとつのタクシー」（乗務員優位の仕組みを確立して利用者の利益を担保）であり、「タクシー運転免許制度」がその中心となることを強調しました。

実戦さながら模擬団交

　横山弁護士による第2講義に続けて取り組んだ模擬団交では、会社側（園田委員長、朝日労組・武田委員長）と組合側（畑・秋山・山本副委員長、松下書記次長）に分かれて緊張感に満ちた論戦を繰り広げました。なかまは感心したり首を傾げたりしながら、交渉のコツを吸収しようと真剣に聴き入っていました。