“支え合い”区域拡大「当初の約束と違う」
2017/04/25

峰山自動車・矢谷社長（こちら向き）と意見交換する関ブロ調査団 峰山自動車・矢谷社長

　同日午後、関西ブロック調査団は峰山自動車（京丹後市峰山町）の矢谷平夫社長と同市内で懇談、意見交換を行いました。
　午前の懇談でささえ合い交通・東専務理事が丹後町外への往復運行を切望していたことを調査団側が紹介すると、矢谷社長は「その話を最初に聞いた時から私は反対している。当初の約束と違うし、運行区域がなし崩しになっていく、なんぼでも拡大する可能性がある。私は絶対に反対」「今後の地域公共交通会議で歯止めをかけたい」と強調しました。
　また矢谷社長は「運転代行業の名のもとに、白タクを堂々とやっている会社がある」と話し、昨年9月9日付で京丹後警察署に提出した陳情書を調査団に配布。「警察に行くと証拠がほしいと言われたが、タクシーより料金が安いから証言する人は少ない」「田舎だから堪（こた）える。売上も前年対比で落ちている」と苦渋をにじませました。
　調査団側は、「白タクが合法化されたら地方のタクシー会社から潰れていく。そこで働く労働者と家族の生活が破壊され、地方社会が回らなくなる」「ライドシェアはタクシーと宅配業との境目を消すと同時に、労働者からのピンハネで儲けようという発想なので、運送会社もタクシーも軒（のき）並みダメージを受ける。峰山に根を下ろして地域社会を支えている中小企業はもたない。我々はそれがいいことだとは思っていない」と労働組合としての立場を説明。
　矢谷社長は「（白タク合法化で）従業員も（会社を）やめて“白タクやろうか”なんてことになってしまうので、これは絶対に防がないといけない」と応じました。

公共交通空白地・丹後町コミュニティー守りたい
2017/04/25

NPO法人気張る！ふるさと丹後町の東和彦専務理事（左）と懇談する

−デマンドバスや自家用有償旅客運送を活用して−

　自交総連関西ブロック協議会は4月12日、京都府京丹後市丹後町で行われている自家用有償旅客運送NPOの東（あずま）専務理事や峰山自動車・矢谷社長と懇談し、現状の抱えている課題について意見交換しました。

「ささえ合い交通」・東専務理事
自家用有償旅客運送
地元としては「歓迎」

　関西ブロック協議会（福井勇議長）の代表ら8人（以下、調査団）は12日午前、京丹後市丹後庁舎（旧丹後町役場）で、NPO法人「気張る！ふるさと丹後町」の東和彦専務理事が中心となり自家用有償旅客運送を行なっている「ささえ合い交通」の現状や課題について意見交換しました。

日本で初めて
有償旅客運送

　懇談の最初に、「ささえ合い交通」の軌跡を放映した民放番組を視聴。その後、ICT（スマートフォン）を活用しマイカーを使った公共交通空白地有償運送の実践について、東専務理事がプロジェクタを使って説明しました。
　同専務は、「情報通信機器ICTを活用した公共交通空白地有償運送は日本では初めて。道路運送法78条2項で『一定の条件を満たした場合』は白ナンバーで、一種免許のみでも、国交大臣指定の講習さえ受ければ運行ができる。私たちは市営デマンドバス（予約制バス）を受託運行してきたから、有償旅客運送の許可が比較的早くおりたと思っている」と話しました。

地域住民から
観光客も輸送

　つづけて「15年4月に法改正があって『過疎地有償運送』の『過疎地』が『公共交通空白地』に変わった。名称だけ変わったのかというとそうではなく、それまでの過疎地有償運送は原則、地域住民しか運ぶことができなかったが、市町村長が認めたら、当地を訪れる観光客、インバウンドで海外から来た人も含めて運ぶことができるようになった。安倍首相の規制緩和等々の関係もあるかもわからないが、それとは別に、こういうことができることは非常に地元としては歓迎している」との感想を述べました。
　2004年に6つの町が合併して京丹後市が誕生。6つの町の面積はほぼ6分の1ぐらいずつですが、合併する前から丹後町は財政規模でも、人口・世帯数でも全体の1割程度。交通空白地・丹後町のコミュニティーを守りたいとの一心でこれまで奮闘してきた同専務理事は「市会議員22人のうち、丹後町選出は2人」「1割のために全部をやりあげるかとなると、いろんな面があるので、なかなか行政にフォローしてもらいにくい」といいます。

「率直な思いと
かけ離れてた」

　ウーバージャパンとの出会いについて同専務理事は「デマンドバスを運行していてほぼ1年くらい経った15年の6月頃に、ひょんなことから高橋社長と知り合った」と語りました。
　この間、白タク・ライドシェア合法化問題が遡上にあがり、その先兵として日本各地で蠢くウーバージャパンが介在したことから、「ささえ合い交通」（東専務理事）が矢面（やおもて）に立つことになり、タクシー業界等との様々な軋轢（あつれき）に対し、自身の「率直な思い」とかけ離れた展開に困惑していることを吐露しました。

うまくいかず
現金支払いも

　調査団から、ウーバーとの手数料や利用者の使用実績について伺うと、専務理事は「企業秘密です」とし、語ろうとはしません。
　安全性の確保については、対面点呼やアルコールチェック、使用車の任意保険以外に団体保険をかけ車両点検もしていると述べていました。
　運賃については、最初の1.5�qまで480円、爾後は1�q120円で最初はクレジット精算でしたが、町内ではスマホやタブレットの使用拡大がうまくいかず、16年12月21日から現金支払いもできるようにしたそうです。

「丹後町外への
運行の拡大を」

　今後の課題について伺うと、同専務理事は「丹後町外への往復運行を実現したい。弥栄（やさか）病院（弥栄町）や丹後中央病院（峰山町）に行く場合、現在は丹後町内でしか乗れないので、“行きは良い良い、帰りは怖い”。せっかくこういうものができたので、通院に限定するなど他の乗物に迷惑をかけない形で、この問題を克服したい」と述べました。
　同専務理事は「お年寄りから赤ちゃんまでタブレットやスマホ、そんな町にしたい。いろんなことにチャレンジしていく」と前向きで情熱に溢れた人物でした。
　最後に現金支払時のウーバーの取り分をどうしているのか訊くと「送金時に相殺している」といい、手数料のパーセンテージは「企業秘密」。将来は「38台38人まで増やす用意はある」と、近未来を見据えて動いている様子も垣間（かいま）見えました。
　自交総連は「公共交通空白地や空白時間の問題は今回の丹後町だけの問題ではなく、今後各地で発生する問題だ」とかねてから指摘していますが、本来、安心・安全と持続安定性を担保できる仕組みの構築が最重要です。
　住民の足を守る施策については、従前から鉄道や緑ナンバー（二種免許）が担う問題であり、自治体やバス事業者、タクシー事業者の総合的な連携が必要なのに、それを疎（おろそ）かにしてきたことが問題を複雑化させています。
　日本各地で過疎化がすすんでいますが、その地域に対し、国や関係自治体がもっと補助金も出し、知恵を絞って解決すべき問題です。こうした指摘には“お金がない”という反論になりがちですが、今ある予算の使い方を少し変えれば捻出できることであり、ハード面ばかりを重視しソフト面の交通政策を疎かにしてきた国や地方自治体の責任は少なくありません。

自交関西ブロック「白タク阻止」市民宣伝＆調査行動
2017/04/25

雨の中、宣伝に奮闘する関西ブロックの仲間（4月11日、新大阪駅で）

政府よ責任放棄するな

　自交総連関西ブロック（福井勇議長＝大阪地連委員長）は4月11〜13日、白タク合法化阻止宣伝（新大阪駅、和歌山駅、和歌山市駅、京都駅）と京都府京丹後市での調査を一連の行動として取り組み、大阪、京都、和歌山の各地連のなかまが奮闘しました。

運賃の収れんと減車を

　雨と強風の中、新大阪駅で第一声の宣伝を行なった大阪地連・福井委員長は、「ウーバーなどライドシェア企業は、過疎地・交通空白地での自家用有償運送を実績として積み上げ、白タク合法化につなげようとしている」と指摘。「ライドシェアで地域住民の足を守るという発想は、持続安定性の観点から問題がある」「白タクが合法化されたら昨年1月に発生した軽井沢スキーバス転落事故のように、最終的に利用者・国民が多大な犠牲を払うことになる」と強調しました。
　続けてマイクを握った京都地連・浅井氏は「タクシーが多すぎてまともな賃金にならない。全国のタクシー労働者の賃金は他産業より月18万円以上も低い。供給過剰と安売り競争のツケがすべて労働者に回されている」「少なくとも運賃の一定の収れんが必要。そして直接的でも間接的でも減車につながる対策が求められている」と訴え、待機中の乗務員に「私たちと一緒に賃金・労働条件を改善していこう」と呼びかけました。

形変えた白タク許すな

　南海・和歌山市駅では和歌山地連の杉本書記長が、「法定最低賃金や有休付与など事業者が守るべき最低限度のルールさえ守れないのがタクシー産業の現状。私たちが団結して、事業者にものを言う、そして行政にものを言っていかなくては、私たちの労働条件は改善されない」として共闘をアピール。
　3日目の京都駅では京都地連・福田委員長が白タク・ライドシェア問題について「タクシーは二種免許が必要であることに加え、安心・安全に対する義務、チェックなど総合的なシステムのレベルが自家用車とは異なる。日本のタクシーは世界的にも評価が高い」「私たちは利用者の安心・安全という根幹がないがしろにされることを危惧している」と強調。
　大阪地連・吉田副委員長も「レンタカー利用者に運転者をマッチングする『ジャスタビ』も形を変えた白タク行為。道路運送法の枠外としてこれを認めるのは行政の責任放棄」と指弾しました。