大阪タクシーセンター交渉
2010/05/26

「違法行為の一掃」「業界再構築」をタクセンに要請する大阪地連交渉団（5月21日）

チャブリ問題への本気度が問われている

悪質なクレーマーなども存在する

乗務員の主張 審査する場を

　大阪地連（岡田紀一郎委員長）は5月21日、（財）大阪タクシーセンター（山田廣則会長、以下タクセン）と交渉を行い、「違法行為の一掃及び業界再構築へ向けた要請書」を提出。「チャブリ※1に対する指導強化」「措置要綱※2に基づき処分される乗務員が申し開きできるシステムの構築」などを要請しました。

　交渉にあたってタクセン側は多賀和夫専務理事ほか5人が応対しました。

　組合側は、タクセンが毎月公表している「措置要綱に基づく業務（指導）件数」で「呼込み・客引き行為」の指導件数が同要綱の適用以来ゼロの月が続いている点を指摘し、その理由について質しました。

　「チャブリは指導員を見ると逃げてしまうので指導が難しい」「利用者の協力が得られない」「疑わしい車を“不法駐停車”で指導している」と回答したタクセン側に対して、組合側は「指導の公平性に乗務員は不信感を抱いている。たとえ1件でも成果が出れば現場の声も変わる」「タクセンの本気度が問われている」として奮起を促しました。

　また、タクセン側は、チャブリと一部の指導員が癒着している問題については「現認した月日、時間を通報していただけたら必ず対処する」、新大阪駅で一部のポーターが乗務員に高圧的な態度をとっている問題については「早急に指導を徹底する」と回答しました。

　組合側は、措置要綱に基づいて処分される乗務員について、「東京には乗務員が申し開きできる“審査会”がある。悪質なクレーマーの存在も考慮しないといけない」「以前に講習を受けたことがあるが、その時に受講していた乗務員は��釈然としないが会社から言われて仕方なくきた”と話していた。乗務員が納得して2度と違反しないような指導が求められる」と指摘。

　タクセン側は「東京とはスタートが違う。大阪の点数制は近畿運輸局の通達に基づいており、タクセンは判断できる立場ではない」と応じましたが、組合側は「措置要綱には“審査会を作ってはいけない”とは書いていない。また、近運局は“乗務員の言い分を斟酌（しんしゃく）するようタクセンに指導する”と当時パブリックコメントで回答していた」と反論。タクセン側は「できないとは言っていない。検討はしていく。局とも議論したい」と答えました。

　さらに「利便性の悪い上本町駅前西向きや心斎橋の長堀通り西向きのタクシー乗り場の改善」「開発中の大阪駅北ヤードにもタクシー乗り場を」との要望に対しては「行政や自治体を説得する必要がある。我々も利便性の高い乗り場をつくりたいと思っている。北ヤードについても積極的に要望していきたい」と応じました。

　※1　チャブリ＝遠距離専門の客引き。

　※2　措置要綱＝「タクセンが街頭指導、苦情処理でタクシー乗務員の違法行為を現認・確認した場合の取扱い」について近畿運輸局が定めた要綱。

組合つぶしの不当労働行為を連発
2010/05/17

支援を訴える恩加島労組・上岡委員長（4月13日、大正駅前で）

恩加島タクシー

　恩加島（おかじま）タクシー（大阪市大正区・越智忠正代表）は、嘱託乗務員の畠山菊三さんが恩加島タクシー労組（上岡彰委員長、以後恩加島労組）の執行委員に選任（昨年11月）されたのを契機に、同氏に対して退職を強要。昨年12月に同氏が65歳を迎えると会社は雇い止め解雇を強行しました。同労組は「組合弱体化を狙った不当労働行為だ」として法的措置も視野に入れ、宣伝行動に取り組んでいます。（南地協議長　堀川卓夫）

　恩加島労組は現在、国が言う前期高齢者（65〜74歳）の労働基本権（働く権利）を守る立場で、大阪地連や南地協のなかまの支援を受けながら宣伝行動に取り組んでいます。

　自民党・公明党が推し進めた「小さな政府」の流れの中で、社会保障費が国の予算から毎年2200億円も削られた結果、年金を受ける人の条件が全般的に低下する下で、働かなければ畠山さんは食べていけない現実があります。また、そうしたなかまは業界内にたくさん内在しています。

執行部人事に介入

　昨年12月11日、恩加島労組新執行部の初顔合わせとなる団体交渉で、会社は畠山さんを執行委員と認めず、執行部人事の撤回を要求したうえで交渉を一方的に打ち切りました。

　数年前に組織された第2組合には、65歳を過ぎた執行委員が3人いることから、組合間差別で恩加島労組を弱体化させようとする恩加島タクシー・越智代表の意図が透けて見えます。同月末には、正月の振替出勤を第2組合には認める一方で、恩加島労組組合員へは拒否しました。いずれも労働組合法違反の不当労働行為です。

　さらに今年4月23日の団体交渉で会社は、同労組がこの問題で宣伝行動を行なったことを理由に、チェックオフ協定の破棄を一方的に通告してきました。組合の財政基盤を揺るがし、組織弱体化を企図した不当労働行為であることは明白です。労働組合の重要な運動手段である宣伝行動は、憲法21条（言論表現の自由）に保障された正当な活動であり、会社がこれを阻むことは許されません。

いっそうの支援を

　このまま会社が畠山さんの雇い止めを撤回しなければ争議に突入することになります。

　私たちは争議は好みませんが、組合壊滅を意図した不当労働行為を許すわけにはいきません。労働組合として抗議・宣伝行動も含め対抗措置をとっていきます。全面解決に向けなかまの支援をお願いします。