白タクが地域壊す　交通政策再考せよ
2018/05/25

滋賀県タクシー協会に白タク合法化阻止の共同を要請する関ブロのなかま（左8人、15日）

大津市・滋賀県タクシー協会に要請

　「観光客の誘客促進」「地域住民の日常的な移動手段確保」を目的にライドシェアを導入する国家戦略特区提案を行なった滋賀県大津市。自交総連関西ブロックは5月16日に同市役所・未来まちづくり部に赴き、「地域公共交通の崩壊を招く交通政策の再考を求める」要請を行いました。また、その前日には滋賀県タクシー協会に「白タク合法化阻止」に向けた共同を要請しています。

滋賀県タクシー協会　特区で経営揺らぐ公共交通の分岐点

　滋賀県タクシー協会（守山市、田畑太郎会長）への要請行動では、協会側は濱田隆久専務理事と野崎善則常務理事が応対しました。
　組合側は「特区申請が認められるとタクシー事業者やバス事業者の経営が揺らぐことになり、地域公共交通の崩壊を招く。こうした事態は県外の我々としても看過できない」と要請趣旨を説明し、同協会の取り組みや見解を訊ねました。
　協会側は「県内の市町を全部回って（ライドシェア）反対の文書を手渡した。県議会最大会派の自民党にも要請しているが決議には至っていない」「特区申請の答えがいつ出るのかわからないので、いまのところは、やるべきことはやるが、“答え待ち”」と回答。
　また、市長、副市長、担当部長ら大津市幹部と4月16日に面談を行なったことを紹介し、「（市側は）観光や過疎地輸送についてタクシー事業者が対応できない部分を対応したいとのことだった。（協会）会長からは“すべて私どもに言っていただければ対応させていただく”と話し、一定の理解を得た。担当部長からはバス・タクシーも含めた専門的な議論の場をつくりたいとの回答も得た」「6月1日に開かれる地域公共交通会議に（バス・タクシーも参加する）交通部会をつくるという議題をあげていただいている。そこで何らかの提案はされてくると思う」と話しました。
　組合側は「いまは地域公共交通を守れるかどうかの分かれ道。自治体も考える、事業者も考える、乗務員も考えるターニングポイント」「市民には声を大にして、市長がやろうとしているライドシェアの危険性を知らせないといけない」「滋賀の業界の皆さんにもがんばってもらいたい」と訴えました。

大津市役所　「今後わからない」危険性認識に疑問

　大津市（越（こし）直美市長）への要請行動では、市側は未来まちづくり部から、まちづくり計画課・高木悟課長、同課・交通戦略室の栗田昌伸室長が応対しました。
　市側は特区提案の経緯について、「自家用車による有償運送は道路運送法に抵触するので、まず無償のライドシェアを施策として進めてきたことが素地になっている」と話し、同市が連携協定を結んでいるシェアリングエコノミー協会からnotteco（のってこ、長距離ライドシェア仲介事業者）を紹介され、協議中であることを明かしました。
　また市側は「まだ提案した段階であって、特区認定されるかどうかもわからない」「まだ海のものとも、山のものともわからない、実質的な相談をする段階ではないというところで、タクシー協会とは事前に協議せずに提案させていただいた」「今後どうなるかはまったくわからない。実際にはこれが認定を受けるようなことがあればしっかりと協議を進めていく」との考えを示しました。
　組合側・大阪地連のなかまは「ライドシェアが入ればその地域の公共交通はすべてつぶれていく。地域がライドシェアだけになれば利用者がさまざまな犯罪に巻き込まれる恐れがある」「市長は辞めたら終わりだが、住民はずっとそこに住み続ける。なまじ変なものを持ち込まれたら最終的に多大な犠牲を払うのは市民だ」と警鐘を鳴らし、「我々としてはライドシェアを再考していただきたい。タクシー・バス事業者とよく話し合って、地域の足を守る施策を進めてもらいたい」と訴えました。
　京都地連のなかまは「大津市がライドシェアの問題点を本当に認識した上で特区申請したとは思えない。うまくいくのか、認められるのかわからない、そんないい加減な形で特区申請して、認められたらどうするのか。“これから話をします”でいいのか」と市の姿勢に疑問を呈しました。
　市側は「協議せず提案する形になったことでご心配をおかけして申し訳ない」としながらも「いずれにしても進めるということになれば、しっかりとお話はさせていただく」と推進の姿勢は崩しませんでした。

自交関西ブロック「白タク合法化阻止」宣伝
2018/05/25

新大阪駅で宣伝に奮闘する大阪地連のなかま（14日）

カネ目的の安全破壊
白タク特区許さない

　自交総連関西ブロック（大阪、京都、和歌山、奈良各地連で構成、議長＝福井勇・大阪地連委員長）は5月14〜16日、「ライドシェア・白タク合法化反対」市民宣伝と未組織労働者への宣伝を一連の行動として新大阪駅・京都府・滋賀県内で取り組み、大阪地連と京都地連のなかまが奮闘しました。また、滋賀県大津市がライドシェア導入の国家戦略特区申請を行なったことを受けて、15日に滋賀県タクシー協会、16日には大津市への要請を行いました。

　行動の皮切りに取り組まれた新大阪駅での宣伝で、第一声の宣伝を行なった大阪地連・福井委員長は「ライドシェアという白タクの合法化を狙う勢力は、交通空白地の住民や観光客の足の確保を名目に、国家戦略特区で解禁させることを狙っている」「シェアという言葉にだまされてはいけない。金儲けのために法律を曲げ、採算のとれないものは切り捨て、利益最優先で利用者の安全は二の次、三の次だ」と警鐘を鳴らしました。
　同地連・吉田副委員長は「いま加計学園の問題でも見られるように安倍政権は一部の者の金儲けのために規制緩和ありきで物事を進めようとしている。タクシーの規制緩和が進めば、タクシーの存在価値である利用者の安心・安全が失われることになる。そうはさせないためにも、私たちは利用者の命を預かって働くタクシー労働者の生活と権利を向上させる運動を続けていく」と述べ、市民・利用者に理解と協力を呼びかけました。

たたかう自交総連
さらに強く大きく

　新大阪駅での宣伝を終えた大阪地連のなかまは、京都駅前で京都地連のなかまと合流し、宣伝に取り組みました。
　京都地連の吉村委員長はタクシープールの乗務員に向けて「規制緩和から16年、増車が続き運賃もバラバラ、私たちの賃金・労働条件は極端に下がった。その後、特措法が成立し改正もされたが自由化の流れの中で根本的な改善には至っていない。京都市域では4月1日より運賃改定で5キロ換算で約10％の値上げが行われた。著しく悪化した労働条件を改善するための値上げだがその約束事を守らずに、運賃改定と同時に賃金をスライドして会社の取り分を増やす、そして労働条件改善は後回しという悪質事業者に対抗するには労働組合の力が必要だ」として自交総連への加入を呼びかけました。
　この日は四条烏丸交差点、出町柳駅、山科駅、二条駅、西院駅で宣伝。翌日は滋賀県タクシー協会への要請を行なった後、大津市の美空団地、湖都が丘住宅、大津京駅、膳所駅、瀬田駅、大津駅で宣伝。最終日は大津市役所への要請を行なってから再び京都駅前で宣伝を行い、帰路につきました。

大阪交運共闘が近畿運輸局に要請
2018/05/07

近畿運輸局に「安心・安全な輸送の確立と、それを担保する労働条件改善」を要請する大阪交運共闘のなかま（4月16日）

安心安全を守れ
脱法行為許すな

　自交総連大阪地連も加盟する大阪交通運輸労働組合共闘会議（大阪交運共闘、南修三議長＝全港湾阪神）は4月16日、交通運輸職場の労働条件改善を求めて近畿運輸局交渉と大阪労働局交渉に取り組み、自交のなかまは「ライドシェア導入に『対応不可』を堅持すること」などを要請しました。

　近畿運輸局交渉では、局側は自動車交通部・伊藤旅客第一課長、藤原旅客第二課長、平田貨物課長ら15人が応対しました。
　組合側は「運転者の過剰な労働強化につながる問題が解決しないまま、全長25メートルにもなる『ダブル連結トラック』導入など規制緩和しないこと」（全港湾阪神）、「立場の弱い下請け運送事業者に対する発注側からの不公正取引強要を規制すること」（＝大要、建交労大阪）、「新経済連盟のライドシェア導入提案に対して、『対応不可』の姿勢を堅持すること」（自交大阪）などを要請。
　要請に対し担当部署からそれぞれ回答があり、総じて国土交通省に上申するとの内容でした。またライドシェアについて局側は、「運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、このような形態の旅客運送を有償で行うことは安全の確保、利用者保護の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要と考えている」と述べました。

外堀から埋められる

　自交のなかまは、2015年の道路運送法施行規則改正で、自家用有償旅客運送※1や福祉有償運送※2を「権利能力なき社団」※3も申請可能になっていることについて、「まともな管理体制のない団体でも書面上具備したら実施できる。悪く言えば、営利目的の者でも巧みにやられたらわからない」と指摘し、「タクシーでは当たり前の安全規制が、自家用有償や福祉有償なら書類だけ揃えればいいというのはおかしい。局として何らかの手立てをうってほしい」と強く要請しました。
　さらに自交のなかまは国交省の姿勢について、「ライドシェア『対応不可』は当然だが、CREWやジャスタビにはおおらかだ」「外堀の規制緩和で路線バスやタクシーなど地域公共交通が崩壊する。そうなった時は“ライドシェアで”という方向に持っていこうとしているのかと疑わざるを得ない」と批判しました。
　※1　交通空白地の移動手段を確保するため、国土交通大臣の登録を受けた市町村、NPOなどが自家用車を用いて有償で運送する仕組み。
　※2　公共交通での移動が困難な高齢者や障がい者などを対象に、NPOや社会福祉法人などの非営利法人等が、自動車による通院、通所などを有償で行う移送サービス。
　※3　株式会社やNPO法人のように権利の主体になることができる「法人格」を持たないものの、「組織」として認めることができる団体。任意団体。