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2019年05月の記事
許すな危険なライドシェア
2019/05/27
大津市の担当者（左3人）と意見交換する関ブロの仲間（13日）
おざなりの安全確保
被害被るのは、利用する市民
滋賀県大津市（越直美市長）が国家戦略特区制度を活用してライドシェアを導入しようとしていることから、自交総連関西ブロック（福井勇議長）は5月13日に同市役所を訪問し、安心・安全が担保できない白タク・ライドシェアを導入しないよう申し入れました。JR京都駅烏丸口や大津駅・大津京駅・瀬田駅で、海外で発生しているライドシェアの事件・事故等を市民に告発する宣伝行動も行いました。
ソフトバンクグループや楽天が全面解禁を迫る白タク・ライドシェアの危険性を市民に告発する運動を継続している自交総連関西ブロックの宣伝隊は5月13日午前、JR京都駅烏丸口で、市民や観光客、そしてタクシー労働者に対して、ライドシェアが導入された諸外国の事件、事故など具体的にその詳細を告発しライドシェア合法化に反対する運動への支援を呼びかけました。
マイクを握った京都地連の森長氏は、京都の運賃改定に触れ「運賃改定の目的であった労働条件の改善は、全くと言っていいほど進んでいない、それどころか運賃改定とともに賃下げスライドを実施した事業者が数社出ています。市民に対する運賃改定の公約を守らないことは許されない行為です」と告発しました。
つづいて、福井議長はライドシェアの危険性について「海外ライドシェア企業に対し、楽天の三木谷氏は360億円（リフト）、ソフトバンクグループの孫氏は1兆6500億円（ウーバーやディディ等）以上もの巨額の投資を行い、この日本でも出資に見合う儲けを得ようと、道路運送法で禁止している白タク・ライドシェアの全面解禁を政府に迫っています」と述べた上で、「彼らは安全性について、保険に入っているから安心だとか、レイティングシステム（相互監視）で、利用者の安全性は確保できると主張しますが、それらは諸外国での事件・事故が明らかになるなかで、まったくのデタラメであることが証明されています。中国では昨年5月と8月に相次いで若い女性がレイプされ殺されました。その事件に使われた車の登録（ディディへの）は犯人の父親名でしたが、実際には息子が使い犯行に及んでいました。レイティングシステムなどまったく機能していません」と告発しました。
そして同議長は「あなたの妻や娘、孫がこのような被害にあってからでは遅い。日本は安心・安全なタクシーとバス、地域公共交通があります。これらをうまく活用する施策こそ求められるのであって、危険な白タク・ライドシェアを日本に導入させてはなりません。是非とも私たちの運動にご支援いただき、反対の声をご一緒にあげていただきたい」と呼びかけました。
同様の行動を大津駅（弁士＝大阪地連・吉田副委員長と京都地連・福田副委員長）、大津京駅（大阪・黒井執行委員、京都・曾野（その）氏）、瀬田駅（曾野氏、大阪・庭和田書記長）で行い、各弁士の訴えを立ち止まって聴き入る市民や激励してくれる市民もいました。
越直美大津市長の狙いは全面解禁
同日午後、関ブロのなかまは大津市役所へ。「ライドシェアを実施した諸外国の例を見ても利用者の安心・安全が確保できないのは明白。実施計画を再考していただきたい」との申し入れに対し、市の担当者は「お考えはよく理解できるところもあるのでそれは受け止めさせていただきたい」としながらも、「深刻なドライバー不足の問題があると事業者から聞いている」「補助金をいま以上に支出していくことも難しい」「交通不便地域の移動手段確保は非常に大きな課題。特区認定を受けることができれば法律的にはクリアできる。安全性を見定めた中で、できることはやっていく」「タクシー・バスの事業者とも一定のコンセンサスをとった中で進めていく」と回答しました。
組合側は「最終的には地域公共交通会議での多数決、それがコンセンサスと我々は思わない」「事件・事故が起きた時に誰が責任をとるのか。命を守るための規制を安直に変えろという発想は恐ろしい」「世界的に評価の高い日本のタクシーは労使の努力の集大成。つぶれたら元に戻らない」と強調し、重ねて実施計画再考を要請しました。
世界のライドシェア運転者 最大級のスト
2019/05/15
敵は強欲資本家
各メディアの報道によると5月8日、世界各地でウーバーやリフトなどライドシェアの運転者が労働条件の改善を求めてストライキや集会、デモなどを一斉に実施。米英から豪州、中南米、アフリカにも波及しています。
米ＣＮＮによるとストは複数の運転者団体や労働団体が合同で行い、参加者の正確な数は不明。「配車サービス企業に対する国際的な一斉ストとしては過去最大級」といいます。
米ＣＢＳインタラクティブの記事によると、ストを行なった労働団体のひとつ、ニューヨーク・タクシー労働者同盟は同日午前7時から午前9時の間、1万人が配車アプリを切り、特定の地域で供給不足と運賃急騰を引き起こしたと推定しています。
スト前日の米国の株式市場では、ストライキ計画の報道を受けてリフトの株が大幅に下落しています。
ストはウーバーが10日にニューヨーク証券取引所に上場するのにあわせたもので、この上場でウーバーの時価総額は915億ドル（約10兆円）に達すると見込まれています。時事通信は「（株式上場で）ウーバーの投資家が巨万の富を得る一方、われわれは最低賃金以下で働いている」というニューヨークの運転者の声を紹介しています。
“労働者の道”たどる
米民主党のバーニー・サンダース上院議員や、英労働党のジェレミー・コービン党首がストへの支持を表明。コービン氏は「ウーバーは運転者へのまともな賃金支払いや権利尊重を拒否しながら、CEO（最高経営責任者）に巨額の支払いをすることは許されない」とツイッターに綴っています（8日）。
ＣＢＳインタラクティブの記事の中で学識者は「ウーバーとリフトの運転者は、現在の契約条件では決して生計を立てることができないことを明確に認識している」「彼らは“独立請負業者”としての地位にあり、ほとんどの労働法・雇用法の適用を受けていない」「労働者が何世紀にもわたってとってきた道をたどり、ストライキに参加する以外、彼らにはほとんど手段が残されていない」と話しています。
アプリ手数料 原価償えぬ
2019/05/07
近畿運輸局に対し、要請主旨を述べあいさつする南議長（左前列中央）
自交総連大阪地連も加盟する大阪交通運輸労働組合共闘会議（大阪交運共闘、南修三議長＝全港湾阪神）は4月22日、交通運輸職場の労働条件改善を求めて近畿運輸局交渉と大阪労働局交渉に取り組み、「安全をないがしろにした規制緩和政策は許されない」と強調。近畿運輸局、大阪労働局とも総じて現場実態を含めて本省に上申するという回答に終始しました。
近畿運輸局交渉で局側は自動車交通部旅客第一課・戸田辰司課長、同旅客第二課・藤原幸嗣課長ら10人が応対。
自交のなかまはタクシーの運賃改定審査について、アプリ配車・キャッシュレス化などのシステム導入が進む中で、タクシー会社がIT企業に払う機器使用料・手数料が「原価を償えるとは考えられない」と指摘し、局側の見解を質しました。
局側は「仮定の話が多く入っているため回答が難しい」と前置きし、「実績年度で発生していない諸手数料については本来反映されない」とした上で、現実に配車アプリ導入が進み、さらに普及が見込まれていることから「審査基準に従って審査をしつつも、将来的に発生しうるであろう手数料を平年の原価に算入できるのか、またできるとした場合にどのように算定していくのか、いずれにしても今までになかった状況なので、本省としっかりと連携しながら審査を行なっていきたい」と回答しました。
