仙台・センバ流通不当解雇　仮処分申立て
2020/05/25

極めて悪質　千葉オーナー聞く耳を持て

　宮城県仙台市のセンバ流通（タクシー）は4月30日、組合員全員を含む大部分の労働者に突然、整理解雇を通告。組合の提案に聞く耳を持たず、一方的に解雇を強行してきました。当該の東北地連ハイタク一般労組（石垣敦委員長）センバ流通支部の仲間は5月12日、仙台地裁に地位確認と賃金の支払いを求める仮処分を申立てると同時に、東北地方連合会（本間昭委員長）と連名で、以下の「声明文」を出し広く支援を呼びかけています。

（有）センバ流通での地位保全仮処分申請に対する声明文

2020年5月12日

　現在、仙台市内のタクシー会社では、新型コロナウイルスの影響で営業収入が激減し、歩合給で働く労働者の賃金の減少、会社の経営危機を引き起こしています。
　こうした傾向が全国的に広がったため自交総連本部では、営業車を休車させ、労働者には休業手当を支給し、国の雇用調整助成金制度や売り上げが減少した会社に対する助成措置を活用し、緊急事態に備えるよう経営側に対し要請してきました。国土交通省や厚生労働省も、同様の指導を強め、労働者の雇用の確保を指導してきました。
　（有）センバ流通に対しても、団交以前にもこうした制度の活用を説明した自交総連の文書を渡し、４月20日の団体交渉でも直接説明しました。新型コロナというかつてない緊急事態に対し、会社も労働者も危機を乗り越えるよう一体となって取り組みを進めることが求められていました。

　ところが、４月30日、団体交渉の席上で（有）センバ流通の千葉オーナーがいきなり、整理解雇通知書を組合員全員分出してきました。団体交渉は、大混乱となり、冷静な話し合いができない状態となりました。千葉オーナーは、会社を残すために労働者の首を切るといって、聞く耳を持たない状態でした。
　センバ流通での整理解雇は、整理解雇の四要件に反するものであり、断じて認められないものです。
　第１に、人員整理の必要性が、認められません。団交の場でも雇用調整助成金の活用などについて求めましたが、千葉オーナーは毎月赤字が出ると繰り返すばかりで、会社の経営状況や資産の内容について説明しようとはしませんでした。仙台市内の各タクシー会社が、休車で乗り切ろうとしていることを告げても、１年後に結果が出るからと、解雇の考えを撤回する意思がないことを表明しました。
　第２に、整理解雇回避の努力については、上記の通り全く行われていません。センバ流通で働く多くの労働者の雇用と生活を守る必要について、経営者としての責任放棄を追及しましたが、再検討の余地はないとの態度でした。
　第３に、整理解雇の対象についても、会社の言うことを聞いてどんなことでもやるものだけ残すなどと、極めて恣意的な判断となっており、認められるものではありません。
　第４に、労働組合との新型コロナ問題での対策について、話し合いが行われ始めた矢先の一方的な通告は、認められるものでは、ありません。
　上記の通り、センバ流通での整理解雇は、整理解雇の四要件に全く該当しない、極めて悪質なものです。
　タクシーは、公共交通機関として新型コロナが広がる中でも政府や自治体から運行の要請がなされており、社会的な役割の発揮が求められています。同時に、乗客の減少は、仙台市でも明らかであり、需給の調整がなされるべきであります。さらに、一番肝心なことは、タクシー労働者の仕事と生活を守ることです。
　センバ流通の千葉オーナーの判断は、こうした使命や役割を投げ捨て、会社の生き残りのみに走るものであり、絶対に認めるわけにはいきません。この様な会社の生き残りだけを優先し、労働者の解雇をするようなやり方が認められるなら、他の会社にも広がってしまいます。
　自交総連センバ支部における解雇撤回・地位保全の闘いに、皆様のご支援をお願いします。

ロイヤルリムジン問題　衆院国交・厚労委質疑
2020/05/07

ルールなき解雇許すな
助成金活用し雇用守れ

　4月10日の衆議院国土交通委員会では、ロイヤルリムジンの乗務員全員解雇の問題が取り上げられました。
　立憲民主党の道下大樹議員は、政府は解雇より雇用継続を強く働きかけるとともに雇用調整助成金（雇調金）の拡充や迅速な対応をすべきではないかと質問。国交省の一見勝之自動車局長は、同社から事情を聞き指導をする、雇調金の教育訓練費の拡充なども求めていきたいと答えました。
　赤羽一嘉国交相は、日本共産党・高橋千鶴子議員への答弁で、「偽装的なところ、やり方には感心しない。こうしたことが起きないよう雇調金など支援策がしっかり活用されるよう、関係省庁と連携してとりくむ」と答えました。
　同日の衆議院厚生労働委員会では、日本共産党の宮本徹議員が、社長は解雇予告手当を支払えないと言っている、整理解雇4要件に照らして解雇回避努力をしたのかも問われている、ルールなき解雇はダメだと指導すべきではないかと質問しました。
　加藤勝信厚労相は、個別の事案には答えられないとしながら、「問題のある事案を把握した場合には適切に指導等を行う、まずは雇調金を活用して雇用の維持を図っていただくということを説明していきたい」と答えました。