　自交総連本部は4月8日、第6回中央執行委員会を開き、日本維新の会がライドシェアの全面解禁となる法律案を提出した際には、抗議ＦＡＸ行動の実施を決定。同11日に、日本維新の会が「ライドシェア事業に係る制度の導入に関する法律案」を衆議院に提出したことから、同党の議員や都道府県総支部などに対して、4月末までを第1弾とし、抗議のＦＡＸを集中しました。

　日本維新の会の浅田均議員は１月29日に開催された参議院本会議で、ライドシェア問題に関わる質疑を行い、「新法」提出に言及し、2月3日に行われた衆議院予算委員会でも、同会の阿部司議員が石破首相・平将明デジタル相へ、ライドシェアや自動運転における日本の制度的な（推進派がいう）遅れについて、質しました。

関西万博に合わせた
維新の話題づくりか

　4月13日から始まった大阪・関西万博の開催に合わせ、吉村洋文大阪府知事（日本維新の会代表）が、業務委託を可能にするライドシェアの全面解禁を執拗に求めていましたが、その動きに連動し11日にライドシェアの国内全面解禁を盛り込んだ法案を国会に提出。
　今回の法律案は、内閣法ではなく議員立法なので、現在の国会情勢を見る限り限りなく法案が通る可能性は「ゼロ」だと思われますが、地域公共交通の崩壊や自交労働者の労働環境悪化がいっそうすすむことになる「ライドシェアの全面解禁」は、自交産業ではたらく労働者として、何としても食い止めなければなりません。規制改革推進会議の議論もあり、推進派をこれ以上活気づけてはならず、看過していると「蟻の一穴天下の破れに」なりかねません。
　今後、第2弾として全労連にも協力を求め、全国的に白タク・ライドシェアは日本のどこにも必要ないという世論の声を拡げていく必要があります。職場の一人ひとりが危機感をもって対応する必要があり、自らの職場を守るために奮闘することが求められています。

労使の共通認識「ＲＳ新法」ノー
2025/05/23

全タク連「協会一致して全力で阻止する」

　自交総連は4月3日、日本維新の会がライドシェア全面解禁となる「ライドシェア新法」の国会提出を公表（4月11日に国会提出）したことを受け、労使共同で危機感を持ったとりくみを進めることが必要不可欠であるとして、東京・自動車会館で全タク連交渉を行い、同協会の現状分析とともに、労使の共通する課題について意見を交わしました。

　この日の全タク連交渉には、武居利春副会長（労務委員長）他3人と、本部から庭和田委員長、徳永副委員長、高城書記長、堀井書記次長、林・冨松常執が出席し意見交換しました。
　組合は、ライドシェア新法について、反対姿勢の堅持とライドシェア全面解禁を阻止するため、国への働きかけを強め、新たな規制緩和も含め、ひきつづき警戒心を持って労使で共同して取り組むよう求めると、武居労務委員長は「国民に対する安全・安心な輸送サービスを確保すべく、協会は一致団結し、労働組合、個人タクシー業界、バス業界、自動車メーカー、そして全国の地方自治体と緊密に連携して、全力で阻止していく」と明確に答え、つづけて「日本維新の会が法案を出してから解散となる噂も聞いているので、国会情勢をみると法案が通るとは思えないが、法案の中身については気にしている。ウーバーは、日本版ライドシェアの運用を24時間として、業務委託で考えている。そうなれば解禁されたと同じことで、雇用を維持させることが重要だと考えている」と言及し、タクシーへのダイナミック・プライシングの導入について、同委員長は「考えていない」と即答しました。

京都共同闘争　解禁阻止の一点共闘つづく
2025/05/23

　4月24日、「ライドシェア全面解禁阻止」の一点共闘で始めた「共同闘争」は第14波となり、ＪＲ京都駅烏丸口と四条烏丸で行い、各弁士が訴える中、総勢15人で「ライドシェア全面解禁反対」「安心・安全な日本のタクシーを守れ」と横断幕やプラカードを掲げ、市民にアピールしました。

　24日午後、京都の個人タクシー団体協議会（会長＝田中義弘・昌栄会理事長、加盟＝4団体・昌栄会、市個人、互助、楽友）と、全自交京都地連（櫻井邦広委員長）、自交総連京都地連（松田隆司委員長）のなかま総勢15人がライドシェアの全面解禁阻止にむけ奮闘し、京都総評の柳生剛志事務局長や大阪個人タクシー労組の荒木委員長と山本氏が駆けつけました。
　ＪＲ京都駅烏丸口でマイクを握った田中会長は「ライドシェアは運送引き受け義務を負わない、乗車拒否もＯＫ、運賃もダイナミックプライシングを採用し、営業区域の制限も設けず自由に営業できる。そうなれば当然、人のいない過疎地に寄りつかないのは容易に分かること、他方、都市部では交通渋滞の原因になる、こうしたことだけでもライドシェアは公共交通でないことは明らかである」と語気を強め訴えました。　そして同会長は「現在も清水、東山、嵐山に行けば他府県ナンバーのレンタカーやワンボックスカーが溢れかえり、そのドライバーのほとんどが外国人という状況。これも外免切替制度に端を発した緩和策が原因だ、このまま放置していれば京都は大変なことになる」と呼びかけました。
　他弁士は、全自交の櫻井委員長、楽友の大澤さん、自交京都の松田委員長、庭和田書記長の各氏が務め、ライドシェアの危険性を市民に訴えました。