規制のサンドボックス法案可決成立
2018/06/25

白タクもできる悪法

　規制のサンドボックス制度の創設などを含む生産性向上特別措置法が5月16日、ライドシェアのJIS認証も可能になる不正競争防止法等改正が同23日に参議院本会議で賛成多数で可決成立しました。
　サンドボックス制度は、企業が新しい技術やビジネスモデルなどの実証実験を行えるよう特区で現行法の規制を一時的に停止するものです。世耕経産大臣はライドシェア事業者から実証計画が申請された場合も対象になりうると明言しています。
　また、不正競争防止法等改正では日本工業規格JISを日本産業規格に変更、対象にサービス分野を追加。規制を法律ではなくJIS規格に肩代わりさせることでライドシェアを推進しようとする意図が透けて見えます。
　生産性向上特措法の反対は共産、社民、自由・無所属の一部、不正競争防止法改正の反対は共産党のみでした。


生産性向上特別措置法案に対する参議院附帯決議（抜粋）

二　「規制のサンドボックス」制度については、同様の制度を導入した他国と比較してより広範な措置となっていることに鑑み、全国一律の規制改革へと拡大する際には、多方面にわたり意見を募るなど慎重な検討を加え、適正な手続の下に進めること。また、実証を実施する事業者に対し、関係者等の安全性を確保させるとともに、特にライドシェア事業のような安全や雇用に問題が指摘される事業の実証については、規制法令に違反するものが認定されることのないよう厳に対応すること。さらに、実証を継続的にモニタリングすることとし、このため、事業者から定期的に主務大臣に報告させるよう、制度的な措置を講ずること。

五　「規制のサンドボックス」制度等に係る評価を行う革新的事業活動評価委員会の委員について、構成、任命理由等を明らかにし、その適格性及び公平性を担保すること。また、委員会での決定過程について、議事録等を作成し速やかに公表する等、その透明性を確保するとともに、委員会で表明された反対意見についても国民に周知すること。あわせて、一連の過程に係る書類等を適切に保管し、検証可能なものとすること。

〈大阪労連第48回評議員会・討論発言〉
2018/06/15

交通分野の自己責任化許さない
労働者の権利と安心・安全守る

自交総連大阪地連
松下末宏書記次長

　6月2日に行われた大阪労連第48回評議員会の討論に、自交総連大阪地連からは松下書記次長が参加し、次の通り発言しました。

　楽天やソフトバンクなどが合法化を狙う白タク・ライドシェアの問題が正念場を迎えています。自家用車が営利を目的に旅客運送を行うウーバーなどは私たちの運動もあって食い止められていますが、京都府京丹後市ではNPO法人による「公共交通空白地有償運送」がウーバーのアプリを使って行われています。
　スマホのアプリで利用者と運転者を仲立ちするライドシェアはすでに、中長距離移動を対象に燃料代や通行料など実費をマイカー運転者と利用者が割り勘する「のってこ」、レンタカー利用者と観光ドライバーを仲立ちする「ジャスタビ」などが事業を展開しています。これらはタクシーのような安全を担保する仕組みがないにも関わらず国土交通省は「道路運送法の枠外だ」として野放しにしています。「ジャスタビ」は事実上の運転代行でありながら運転者に二種免許を義務づけておらず、さらに東京都内では「クルー」というアプリで運転者が実費に加えて「謝礼」と称した報酬を得ており、明らかに違法行為です。
　アプリを運営するIT企業が輸送や雇用について責任を負わず、利益だけを貪るのがライドシェアです。これを許せば地域公共交通は崩壊し、庶民の移動手段はすべて自己責任になってしまいます。
　そのライドシェアを滋賀県大津市が国家戦略特区で導入しようと今年2月に国へ申請したことから、自交総連は5月に大津市で白タク合法化阻止の運動を展開。ビラを折り込んだティッシュ4000個以上を配布しました。大津市役所にも赴いてライドシェアの危険性などを説明し、再考を要請しました。自交総連は今月は日帰りで、来月は一泊二日での宣伝行動を大津市で行う予定です。東京では楽天本社への抗議行動なども行ないます。
　並行して、公共交通を破壊するライドシェア合法化阻止の一点で事業者、労働団体が組織の垣根を超え、運動を展開しています。5月23日には自交総連を含む労働8団体が集会とデモを行い、経産省・国交省・厚労省との交渉に共同で取り組みました。
　いま、いろんな分野で憲法の3大原則「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」を破壊している安倍政権ですが、このライドシェアも安倍首相は推進を公言しています。ライドシェアの運転者は「雇用によらない働き方」であり、労働法制に守られません。公共交通を破壊してIT企業を儲けさせるのと同時に、労働者から権利を引きはがすのが安倍政権や財界の狙いです。私たちは労働者の権利を守り、安心・安全なタクシーを守るために白タク合法化を必ず阻止する決意です。
（抜粋・一部省略、文責＝編集部）

道運法の不備明白　ハイタク労組8団体行政交渉で浮き彫りに
2018/06/05

　5月23日午前に「白タク合法化阻止！　安全な地域公共交通を守る5・23集会」を開いたハイタク労働組合8団体は同日午後、衆議院第1議員会館内で、経済産業省・国土交通省・厚生労働省の担当者を呼んで順次、要請交渉を実施しました。総合司会進行を自交総連・高城委員長が行い、立憲民主党・近藤昭一衆院議員、日本共産党・山添拓参院議員らの議員も同席しました。

経産省

自己責任交通を推進
都合の「良い規制に」

　経産省交渉で組合側は、ライドシェア事業者が『規制のサンドボックス制度』を活用して実証計画の申請を行なった場合に、認定されることがないようにするよう要請。
　また同省が「グレーゾーン解消制度」で「ジャスタビ」や「のってこ」を合法としたことを念頭に、「道路運送法の許可を得ないで報酬を得て他人を運送する事業を、利用者の安全性の確保について十分に精査することなく、合法との認定を行わないこと」などを要請しました。
　要請の趣旨説明を行なった全自交・伊藤委員長は、「サンドボックス制度についての国会審議では、ライドシェアを含めて対象分野を問わないという大臣からの答弁があり、強く懸念している。国交省はライドシェアへの法的措置を利用者保護の観点から対応不可としている。安全や人命に関わることについては経産省も重く受け止めて慎重に対応していただきたい」と述べました。
　省側はサンドボックス制度について、「実証計画の認定要件として法律に違反しないこととされている。ライドシェアでいえば道路運送法に違反しない範囲で行う実証実験でデータを集め、それによってより良い規制にしていく」「これは単純規制緩和ではない。規制制度の見直し、改革のためのものだ」と強調。道路運送法に違反しない、つまり運転者が受け取る金銭が実費を超えない“ヒッチハイク割り勘”型のライドシェアを優先してサポートしようとする姿勢が透けて見えます。

国交省に責任丸投げ

　また、「グレーゾーン解消制度」について省側は、「事業者から照会があったものについて国交省と議論をして回答している。安全・安心についても一定クリアされたものが認定される。なかには合法と認定しない場合もある」と説明。
　これに対し、自交総連・菊池書記長は、「安全性を検討したというが、本当にされているのか。タクシーのような点呼やアルコールチェックが行われているのか、まったくわからない」「しかも道路運送法の枠外だから国交省は監督できない、経産省はグレーゾーン制度で判断しただけだから監督する立場ではないという。安全性をチェックする者がいないのに合法とされて堂々と営業している。そういうものを認めるのは無責任ではないか」と追及。
　省側は「あくまで道路運送法という規制法令を所管しているのは国交省」「旅客運送とはどういうものであるのか、あるいはそれをさらに違うものとして位置付けるのか、ということも含めた政策判断があった上で、道路運送法という規制によって監督すべきところも整理がされていくものと考えている」と述べ、経産省としての責任は認めませんでした。

国交省

白タク類似行為容認
運輸行政の責任放棄

　続く国交省交渉で組合側は、レンタカー旅行者と観光ドライバーをマッチングする「ジャスタビ」について「道路運送法2条3項で定義される『他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業』であり、白タク・白バス行為にあたることは明らか」と指摘。また、EUの欧州司法裁判所が“ウーバーは運輸サービスでありタクシーと同様の規制対象”と裁定したことも紹介し、白タク類似行為が「グレーゾーン」とされないよう、道路運送事業の定義を厳格化するよう要請しました。
　省側は「ジャスタビ」について「レンタカーでは、借り受けた者と運転する者が同一でなければいけないという規定はない。貸し渡しの際に運転者の紹介と一体とならないよう監視していく」と回答。組合側が「実際に乗客を乗せて運行しているものを誰も監督しないというのは無責任ではないか」と追及したのに対し、「道路運送法の枠外の事業だ。いまのところ規制を広げることは考えていない」と従来の姿勢に変わりがないことを示しました。
　それでも山添拓参院議員、近藤昭一衆院議員が「国交省が対応するべきだ」「国交省としてどうするか考えるべきだ」と発言すると「ご意見を受けとめて、国交省としてどういうことができるか考えたい」と応じました。

実態は労働者と同じ

　厚労省交渉で組合側は、ライドシェアを含むシェアリングエコノミーの働き方について「形式は個人請負であっても実態は事業者の指揮命令下に置かれ、雇用労働者と同じだ」と指摘し、労働者性の認定基準を厳格にするよう要請。
　省側は「シェアリングエコノミーで雇用によらない働き方が広がることは承知している。どういう問題があるか検討を深めていく」と回答しました。