変えよう京都のタク業界
2022/06/08

マイクで組合への加盟を呼びかける京都総評の柳生事務局長＝叡山電車出町柳駅

総がかり行動　「組合に入って生活を守ろう」

　京都総評（梶川憲議長）と自交総連京都地連（福田徹委員長）は5月31日、ＪＲ京都駅烏丸口前を皮切りに左京区内を中心に夕刻まで、組織拡大に向けた総がかり宣伝行動に取り組みました。総勢16人が宣伝カーからの訴えとともに各交差点に分散し「コロナで営収激減、タクシー・バスの危機、人間らしく暮らせる賃金・雇用を守れ」と訴えるビラと白タク・ライドシェア反対のポケットティッシュをタクシー労働者や市民に訴えながら配りました。

政府・地方行政は
タクシーを支援せよ

　小雨が降る中午前10時から、京都駅駅頭で待機するタクシー労働者と市民に対して、地方公共交通の維持に向けた行政の取り組みについて梶川議長は、「政府や地方行政（京都府・市）がもっとタクシーを支援すべきだ、交通弱者や災害等があったときでも最後まで市民の足を守るのはタクシーだ」と述べ、つづけて「KBSラジオでタクシー労働者にクレジットの手数料や事故弁償金を課している京都のタクシー業界の実態をCMにして流したが、業界からこうした慣習を早急になくして、タクシーで働く労働者の権利と働きやすい労働環境を整える必要がある。そうでなければ利用者の安心・安全が守られ、持続可能な地域公共交通としてのタクシーにはならない」と指摘しました。

厚労省、国交省は
国民の公益をまもれ

　庭和田書記長は、厚生労働省で行われている改善基準告示の改正に向けた動きと、国土交通省が前のめりで導入しようとしている変動運賃制度の現状について告発しました。同書記長は「厚労省は当初、改善基準の改正議論が行われている作業部会で11時間以上という案を提示したが、事業者側委員の猛反発を受け唐突に9時間以上という後退案を出してきた。厚労省は他産業と比して交通運輸労働者の過労死認定状況の悪化や、EU諸国の勤務間インターバル11時間以上などの状況を熟知しながらも、過労死を所管する行政機関が公益を軽んじるダブルスタンダードを続けている」と告発し、続けて「国土交通省は『ダイナミック・プライシングいわゆる変動制運賃の導入（タクシーの需要増で2割増、需要減で1割安＝AIが判断）を専門家による委員会を設け今年度中に結論を出す』と言っている。こんな人の弱みにつけ込んだ、ボッタクリ運賃の制度化を許してはならない」と語気を強めて市民に呼びかけました。