　小豆島タクシーグループで働く労働者で組織するオレンジキャブ大阪労働組合（新垣進委員長）の組合員2人は7月23日、同グループの高橋昌良代表取締役を相手取り、雇用契約上の権利を有する地位の確認と賃金支払いを求める裁判を大阪地裁第5民事部に申し立てました。

　劣悪な労働条件を是正し働きやすい職場の確立をめざして昨年の7月7日、自交総連大阪地連に加盟した新垣委員長以下組合員を敵視し、組合つぶしに狂奔する高橋代表取締役、扇常務（労担）の無法ぶりは、筆舌に尽くしがたいものがあります。

　大阪タクシー協会の理事を務める同代表ですが、儲けのためなら法律などくそ食らえとした体質の持ち主か、規制緩和を追い風に前近代的手法（たこ部屋、懲罰など）を用い職場を専制支配し、現在では同協会内でも中堅の位置を占める会社に成長しています。

数百万円事故弁済金で支払わされた労働者も

　同グループでは、大半が嘱託労働者ですが、ひとたび事故を起こそうものなら全額負担、スピード違反で検挙されれば社内罰則金10万円、寮に入居する際礼金として金員を求め（領収書未発行）労働者を借金で縛り、身動きできない状態に陥れます。

　こうした劣悪な労働環境を是正しようと連日、労組は近畿運輸局や労働基準監督署、消防署など関係方面に働きかけをしました。

　今回の不当解雇事件の背景には組合に対する報復的意味合いが色濃く、組合員が法律で定められた有給休暇の使用を求めたところ、突然、4月末で雇用契約が切れるとして解雇してきました。組合員が解雇理由を聞くと「会社の勝手や」と悪態をつく始末です。

強力な弁護団結成　宣伝行動等両輪で闘う

　同グループの就業規則上では、嘱託労働者は4か月以内の契約とされていますが、実際は更新手続きが取られておらず、期限の定めのない雇用になっていて、今回の解雇理由は、最高裁判断の解雇4要件（①解雇する客観的な必要性。②解雇を回避する努力。③人選の客観的合理性。④適正な手続き）にも明らかに反します。

　労組は、法廷闘争に備え4氏からなる弁護団（藤木邦顕、横山精一、中筋利朗、高橋徹弁護士）を結成するとともに、宣伝行動との両輪で会社の違法性を正し、解雇を撤回させ正常な労使関係を構築するため奮闘すると決意しています。

　裁判の第1回弁論は9月10日10時15分、大阪地裁605号法廷で行われます。