大阪府最賃800円に
2012/08/27

「生活できる賃金に改善しろ！」と拳を突き上げるなかま（7月31日） 　最低賃金1000円の実現をめざす大阪労連は7月31日、大阪労働局前での座り込みに取り組みました。
　この日開かれた大阪府最低賃金審議会では、大阪タクシー協会・古知副会長が昨年に続けて引き上げ反対の立場で意見陳述を行っています。座り込み行動の連帯あいさつで大阪地連・園田委員長は「タクシーが危機的状況に陥ったのは、規制緩和に悪のりして増車し続けた経営者に責任がある。取り組むべきは大幅減車だ」と指摘しました。
　同最賃審は8月6日、大阪府最賃を「14円引き上げ、800円」としました。

大阪地連が大阪タクシー協会に要請
2012/08/07

大タ協に法令遵守徹底を要請する大阪地連のなかま（7月27日）

法令違反を根絶せよ　大幅減車へ旗を振れ

　大阪地連（園田公作委員長）は7月27日、大阪タクシー協会（大阪市中央区、藤原悟朗会長）に対する要請行動に取り組み、4月12日に提出した「タクシー事業者の法令遵守を求める要請書」への回答を求めるとともに、「消費増税反対に関する申し入れ」を提出し、具体的な取り組みを要請しました。

　要請行動には園田委員長を始めとする8人が参加、協会側は足立専務理事と井田常務が応対しました。
　足立専務は減車の取り組みについて、「協会としてはよく取り組んだなと思っているが、協会非加盟の事業者については残念ながら10％程度なので、進んでいない。減車に協力しない事業者との不公平感が協会内には非常に強くある。行政にも働きかけているが限界があるので、タクシー事業法推進に取り組んでいる」と述べました。
　また同専務は、消費増税について「どうしても上げないといけない場合については、軽減税率を求めていきたい。諸外国でも公共交通の税率は低い」、未加盟事業者への消費増税反対の呼びかけについては「ツテがあれば話し合いはしていきたい」との考えを示しました。運賃などの具体的対処については「距離短縮、5・5遠割廃止の可能性も含めて経営委員会で検討してもらう」と回答しました。

業界の体質改善へ
実効性ある施策を

　組合側は「供給過剰が改善されていない状況で値上げをすれば利用者が離れていくことは確実。まっとうな中小事業者がつぶれてしまうのを危惧している」と危機感を示し、「大幅減車に向けて旗を振ってほしい」と要請。足立専務は「（タクシー特措法の）適正化・活性化を追求する」と答えました。
　さらに組合側は「事故弁済金の一方的控除など労働者が泣かされる事例が相変わらず多い。行政は『協定なしで賃金から控除するのは違反』と見解を示している。1社だけを追及するのではなく、全体を変えなければならない」「業界の体質改善の牽引役は大タ協。まだ施策に実効性がともなっていない」と指摘。同専務は「しっかりやる」と応じました。