　7月23日午後、大阪地連は第6回拡大闘争委員会で2019年春闘の現状について集約し、今後の方針を意思統一しました。
　今春闘は、昨年に続き平和タクシー労組（役員の高齢化問題）以外は要求書を提出し、「一職場一重点要求」が前進した単組も多く本部・大阪地連の春闘方針の「賃上げと一職場一重点要求の実現」が進んだ単組が大半でした。しかし、取り組みが弱く現状維持で妥結する組合も数単組見られるなど二極化が鮮明になっています。
　今春闘の特徴は、合理化提案がなされる単組が数単組顕在化するとともに、24年ぶりの運賃改定が近畿運輸局で審査されていることもあり、大阪地連として運賃改定時のノースライド獲得に全力をあげる闘争方針を出し、各単組の奮闘もあって結果的には平和労組を除きノースライドの確約を各事業者から得ました。

19春闘解決めざし
細心の注意を払う

　第6回拡大闘争委員会での集約では、27単組中、妥結・10組合、了解・10組合で、現段階で協議中の組合が6単組。未解決組合について、第2回拡大闘争委員会で確認した「解決基準」をふまえ、1日も早い最終決着にむけメリハリをつけた交渉を行い、最終決着をはかるうえで福井委員長らオルグ団の団交同席も視野に単組と協議の上行動していくことを決め、闘争体制については通常に戻し、問題が生じた場合は、オルグ団として適宜迅速に対応することを確認しました。
　とくに関西空港リムジン労組（会社＝団交を待って欲しい）、国際タクシー労組（数年来、春闘未解決）、大阪はとバス労組（経営環境の激変）については、経過を注意深く見ていく必要があるとの認識を共有しました。それぞれ抱えている問題は違いますが今後とも労使対等で協議し、解決していくために大阪地連として各単組との意思疎通に細心の注意を払い対応していきます。

10月の運賃改定時
ノースライド確約

　厳しい状況が続く中での今春闘でしたが、グループ・単組の奮闘があり現行労働条件維持、運賃改定時のノースライド、プラス解決金3千円～2万円と職場要求の前進を獲得しました。
　政策闘争は、労使や組織の垣根を越えた白タク・ライドシェア合法化阻止「共同闘争」が停滞していることから大阪地連は2月1日、大阪タクシー協会に対し「共同行動」が前進するよう要請。その後、労使小委員会で自治体や各議会への「要請」や「意見書」採択に向けた共同行動や市民へのアピールを共同で継続していくことを確認しました。
　さらに大阪地連は3月7日、福井委員長を先頭になかま24人と宣伝カーを動員し、自交総連中央行動に参加。白タク・ライドシェアの合法化を推し進めようとする政府・経済産業省に対し、車両400両、組合員500人で同省を取り囲み請願行動を展開。海外のライドシェア企業に1兆6500億円以上を投資し、自社の金儲けのために日本でもライドシェアの全面解禁を求めるソフトバンクグループ（孫正義社長兼会長）に対し、デモで「市民の安心・安全な地域公共交通を壊すな」「ソフトバンクは白タク推進をやめろ」と怒りの声を上げました。
　滋賀県大津市の越直美市長が、特区を活用し白タク・ライドシェアの全面解禁を求めていることに対し、ライドシェアの危険性を市民に告発する宣伝行動を継続すると共に、同市や滋賀県タクシー協会への要請行動も行い、協会とは大津市のライドシェア構想の撤回を得られるよう今後も共同していくことを確認。業界の行く末を決定づける闘いを春闘時も含め継続しています。（書記長・庭和田）