　「改正」道路運送法が施行されてから6年半が経過しました。

　「業界が活性化することで需要が拡大する」「競争によって不適格な会社は淘汰される」とのうたい文句で規制緩和が強行された結果、需要がまったく拡大しない中での増車と低運賃競争で私たちの賃金・労働条件は著しく悪化し、事故が増え、名義貸しで利益を貪る悪質事業者が跋扈（ばっこ）するようになりました。

　利用者の「安心・安全」を守る立場で私たちが運動に取り組む中で、マスコミもタクシーの実態を報道するようになり、公共交通の規制緩和を疑問視する世論が拡がっていきました。

　交政審タクシー問題検討ワーキンググループ（WG）の第5回会合（4月15日）で佐々木常夫委員（東レ経営研究所社長）はこう発言しています。

　「需要と供給が大幅に乖離しているのに、その調整が全くできていない、さらにドライバーの賃金が、地方によっては生活保護並みという、憂うべき水準にあることについて、同時代を一緒に生きていく人間として見逃すことはできません。現在起こっていることは、おおげさに言えば、社会正義に反する状況であると考えます」（同WG第5回会合議事録から抜粋）。

　そして国交省は今年7月3日に道路運送法を改正する方針を明言（同WG第8回会合）し、同11日には緊急調整地域・特別監視地域の指定要件を改正しました。

　しかし内閣府の規制改革会議（総理大臣の諮問機関）は国交省の動きに対して「規制緩和によってもたらされた消費者利益が害される恐れがある」「賃金の減少や事故率の上昇は規制緩和とリンクしていない」「一層の規制緩和を推進すべき」との「見解」を発表しました（7月31日）。

　私たち現場の労働者は、このような実態を無視した暴論への怒りをエネルギーに、道運法を実効性のある内容（大量減車・同一地域同一運賃）で改正させるよう運動を強化していく必要があります。

9.3大阪タクシー業界危機突破総決起集会
2008/09/16

大阪タクシー協会・坂本克己会長

新制度実現に市民の理解得る努力を

大阪タクシー協会・坂本克己会長

　大阪のタクシー業界では、理念の異なる労働組合、あるいは経営者と労働者が垣根を越えてこのように一つの思い、願いで一堂に集まったことは、今までになかった。

　皆さんが日ごろ一生懸命にやっているのに、なぜ普通に生活できるような給料が得られないのかという激しい思いがある。

　今日の取り組みは現場で利用者のために頑張っている皆さんが何とか暮らしを改善されるように、豊かな生活が設計できるように、タクシー業界の仕組み・制度を変えていく大きなきっかけを作ることが最大の目的だ。全国でいちばん厳しくなった、まさに焦土と化しているこの大阪のタクシー業界の実態を全国に発信して、新しい仕組みを作っていく契機にしたい。

　小聡（こざと）い知恵で不公平・不公正な経営を行なっている方たちのせいで、まっとうな者が不幸せになってしまっている。正直者が馬鹿を見ることのないような、新しい仕組みを、いろんな所から作っていく大きな機会にしたい。

　新しい制度を最後に仕上げるのは、国会議員の先生方だ。最後は手作りで、額に汗をかきながら今日のこの形、ムードを胸に入れながら作っていただくわけだが、市民・府民の理解がなければ形にならない。

　市民・府民の皆さんはどこかの所で、タクシーについての理解が間違っているかもしれないから、今日は大きな声で雄々しく堂々と街を練り歩いて、本当の大阪のタクシーはこうだというものを訴えていただきたい。

　堂々とまっすぐお客様に良いサービス、良いマナーを発揮して、「大阪のタクシーは全国一厳しいけれど、利用者のほうを向いてやっている」と、評価してもらえるようがんばろう。そうすれば、必ず“”死中に活あり”だ。今日の天気のように“雨のち曇りのち晴れ”になる。

9・3大阪タクシー業界危機突破総決起集会
2008/09/16

横断幕やプラカードを手に需給バランスの適正化や同一地域同一運賃の実現を訴える大阪地連のなかま（京阪東口）

経営者・労働組合が法改正めざし一丸に

　9月3日、大阪タクシー協会と自交総連などタクシー労働5団体は、大阪城公園を中心に集会とデモに取り組み、2500人（車両50台）が参加。規制緩和による供給過剰、低運賃競争に加え、燃料価格の高騰にあえぐタクシー業界の窮状を市民にアピールし、労働条件の改善を訴えました。

　タクシーの経営者団体と各労働団体が共同して集会・デモを取り組むのは初めての試みです。過去最大規模の参加者を前に、演壇に立った大タ協・坂本会長や各政党から来賓出席した国会議員のあいさつにも熱気がみなぎっていました。

　集会は「適正な需給バランスと、同一地域同一運賃の確立を求める決議」案を満場の拍手で採択。決議文では、国交省の増車抑制措置を「規制緩和に逆行する」と批判した内閣府の規制改革会議に対して「実情を無視しており、強く抗議する」としています。

　集会後、デモ行進が出発し、なかまは「大阪市内は同じ運賃にしよう！」「乗務員の生活を向上させよう！」「ガス燃料を国の責任で安くせよ！」と声を張り上げました。

　デモ終了後、大阪地連の権田委員長は「来年の通常国会では増車や新規参入を抑制し、減車を進めるための法案が提出される見込みです。労働組合としても後押しして成立させよう」となかまに呼びかけました。

【第一交通闘争】佐野南海交通労組が近運局に要請
2008/09/08

偽装廃業事件の二の舞を繰り返さないよう近畿運輸局に求める佐野南海交通労組のなかま（左側）

行政力で組合潰しやめさせろ

　佐野南海交通労組（堀川卓夫委員長）は8月26日、近畿運輸局と交渉を行ない、第一交通産業が組合つぶしを目的に開設した佐野交通を同局が許可したことについて、見解を質しました。

　堀川委員長は、「同じ営業エリアの大阪第一りんくう営業所や御影第一泉南営業所が、ハローワークを通じて乗務員を募集しているにもかかわらず、なぜ佐野交通なのか。不安を払拭できない」と述べ、第一交通産業が組合つぶしのために佐野第一交通を偽装廃業した前歴を踏まえ「特殊な問題」として配慮するよう同局に要請しました。

　同局の田村旅客二課長が「行政としてどう対処しろというのか。企業に“この人を雇い入れなさい”とは言えない」と困惑気味に答えると、同委員長は5年前に同局が組合の訴えを聞き入れず、偽装廃業の受け皿になる御影第一を許可した経緯を指摘。「二の舞はやめといてや、ということ」と強調しましたが、同課長は「うちが許可したことに対して、高裁が“違法だ”と言ったわけではない」と反論しました。

疑ってかかれ

　さらに堀川委員長は「佐野交通開設の目的が組合つぶしであることはまちがいない。不純な動機が見えてきたらどう対処するのか」と質しましたが、田村課長は「不純な動機の申請なんて…うちはハナから疑ってかかるような仕事はやっていない」と回答。

　同委員長は「疑ってかからなアカンやないかい！我々は7年5か月も苦しめられてる。第一交通産業は最高裁の判断を守っていない」「こんなことが許される業界では利用者の安心・安全は脅かされるばかりだ」と語気を強め、第一交通産業の組合つぶしを許さないために行政力を発揮するよう求めました。