　労組を嫌悪する小豆島グループ（小豆島タクシー・オリーブキャブ大阪・オレンジキャブ大阪で構成、高橋昌良オーナー）から雇用契約を打ち切られたオレンジキャブ大阪労組（新垣進委員長）の組合員2人が会社を相手取り、地位確認と未払い賃金・遅延損害金の支払いを求めて起こした訴訟の第1回口頭弁論が9月10日に大阪地裁で開かれ、多数のなかま・支援者が傍聴支援に駆けつけました。

　原告のAさんとBさんはともに小豆島タクシーの嘱託社員です。

　Aさんは今年2月、会社に有給休暇取得を申し出ましたが認められず、労基署に相談。嘱託でも有給を取得できることや、交通違反の社内罰金として徴収された10万円についても返還を求めることができるとの回答を得てオレンジキャブ大阪労組に相談し、加入しました。Bさんはオレンジ労組結成当初は未加入でしたが、同労組立ち上げに協力してきました。

　3月、組合が労基署を通じて有給の取得、Aさんの罰金の件について会社に対応を迫っていたところ、会社はAさんとBさんに対して雇用契約の打ち切りを通告してきました。

　小豆島グループの嘱託社員は就業規則上4か月以内の契約とされていますが、実際には期限がきても労働者が希望する限り自動的に更新され、原告の2人も数回更新しています。

　有期の労働契約は期限が来たら終了するのが原則ですが、反復して更新してきた場合には継続雇用の期待が高いことから、「更新拒絶・雇い止め」は「期間の定めのない労働契約」における「解雇」と同じ扱いとなり、会社は正当な理由がないと更新を拒絶できません。しかし、会社は今回の雇い止めに際して、何の理由も述べていません。

　同グループ・高橋オーナーはオレンジ労組結成以来、団交には一度出席しただけでその後は不誠実な対応に終始。チェックオフを拒絶するなど労組を嫌悪する態度をあからさまにしており、2人への雇い止めは明らかに不当労働行為です。

北東地協　09年運動総括し闘う方針確認
2009/09/07

団結固め合う北東地協

オレンジキャブ闘争中心に据え解決めざす

　北東地協（満留利昭議長・茨木労組）は8月23日午前、浪速区の自交会館で2009年度北東地協総括会議をひらき各単祖代表ら38人が参加。司会は喜田副議長（豊中労組）が務め、主催者を代表し満留議長は依然厳しい状況に追い込まれている自交労働者の現状に触れ「少し持ち直した感がやっと出てきた営収だが、再び新型インフルエンザが猛威をふるいつつあり、我々の職場を直撃する様相を呈しています。職場は一刻の猶予もなく速やかに需給調整が働くよう新法施行後の減車闘争を大阪地連とともによりいっそう強めていきたい」と述べまた、昨年の7月に大阪地連に新加盟したオレンジキャブ大阪労組を敵視し組合員を不当解雇した小豆島タクシーグループの高橋代表との闘争に対し、同議長は「北東地協の闘争の中心に据えて支援していく」と決意表明しました。

　続いて、庭和田地協担当が09年度運動総括と次年度運動方針、会計報告を提案し、片岡会計監査（大商労組）が監査の結果を報告しました。各単組からは、次年度登録問題、関中グループの春闘進捗状況などの質問が出ましたが、議案に対する異論はなく全会一致で全議案を承認しました。