　水鉄（すいてつ）タクシー労組（桑原隆邦委員長）は9月11日、会社移転に伴う組合事務所（貝塚市港27－12）開きを行い、大阪地連や地域のなかまが多数出席し、同社社長の中塚貴志氏も参加しました。

　西野書記長が司会を務め主催者を代表し、河野副委員長は駆けつけたなかまや中塚社長に謝辞を述べたうえで「水鉄タクシー労組は当初少数組合で結成された。しかし、現在水鉄には90人の乗務員がいて、そのうち自交総連の組合員が70人に拡大している」と現状を報告。そして「貝塚市ではタクシー会社は水鉄1社だけです、公共輸送を担う社会的役割を自覚し、今後とも地域に貢献していきたい。また労働組合としても階級的立場に立って上部や地域のなかまとともに今後ともがんばっていきたい」と決意を述べました。

　来賓あいさつで中塚社長は「業界を取り巻く状況は厳しい。貝塚市は水鉄が独占しているので1車営収は市内に比べるとまだましだが、独占しているからと胡座（あぐら）をかくことなく地域に愛されるタクシー会社になるよう労使でがんばっていこう」と祝辞を述べました。

　引き続き、大阪地連・岡田委員長、南地協・山本議長、大阪労連阪南地区協・藤原事務局長、貝塚市職労・坂口委員長、貝塚労連・北田議長、竹下貝塚市議（日本共産党）らが「新しい経営陣と共に社会的責任を果たし、労働組合として地域の拠点、未組織労働者の相談にもがんばって欲しい」などと期待を込め、門出を祝いました。

大阪府最低賃金 17円引き上げ、779円に
2010/09/15

大タ協は自らの責任棚上げし最賃引き上げに反対

　大阪地方最低賃金審議会は、8月19日に開いた第290回総会で、今年度の大阪府最低賃金を前年より17円引き上げて「779円」とする答申を行いました。

　これに先立つ中央最低賃金審議会の「目安答申」（8月6日）では大阪府の最賃と生活保護との乖離額を「17円」としてその解消期限を1年延期。最賃引き上げの目安額を「14円」としていましたが、大阪最賃審は一気に乖離額を解消したことになります。

　大阪労連は今回の引き上げ額について「私たちの運動の一定の成果であり、今後の運動の確信につながる」と評価しつつ、「（目標の）1000円にはほど遠く、とても生活できる金額とは言えない」として9月1日には大阪労働局に異議申し出書（団体234、個人135、計369筆）を提出しています。なお、使用者側からは大阪タクシー協会が〝支払い能力への考慮〟を強調し、最賃引き上げに反対する立場で異議申し出を行なっています。

　さらに、9月6日には大阪最賃審が異議申し出について審議を行う第291回総会を開き、「8月19日の答申どおり」との再答申を行いました。時間給779円の大阪府最低賃金は10月15日に発効する見通しです。

　自交総連本部は中央最賃審に提出した意見書（7月27日付）の中で、タクシー事業者団体による最賃引き上げ反対の主張について「極めて不適切」と指弾。累進歩合を背景に増車競争に走り、1台当たりの生産性を向上させる努力を怠った事業者責任を指摘したうえで、「最低賃金の引き上げは、異常な低賃金に依拠せずに事業経営を維持・発展させる努力を経営者に促すことになる」「1台当たりの売上の上昇のためには、市場を拡大する努力と効率的な車両運行（減車）が必要となる」「特措法によりすでに計画が策定されている減車を各経営者が確実に実行すれば、最低賃金を引上げても、それを支払うことは十分に可能」と断じています。

控訴審判決で国が逆転勝訴「採算を度外視した運賃」
2010/09/15

不当な競争引き起こす480円運賃はダメ!!

　各紙の報道によると、小型初乗り運賃を480円にする値下げ申請を近畿運輸局が却下したのは不当として、豊中市の個人タクシー乗務員・崎阪治氏が同局の却下処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が9月9日に大阪高裁であり、国側が逆転勝訴。同高裁は値下げ認可と20万円の支払いを国に命じた1審大阪地裁判決を取り消し、崎阪氏の請求を退けました。

　同氏は判決で「採算を度外視した運賃」とされたことについて「値下げによって競争を勝ち抜くことができ、経営は成り立つ」とコメント（読売）していますが、その言葉からは値下げ競争によって多くの乗務員が最賃を割り、利用者の安心・安全が危機に晒されていることへの憂いは感じられません。

恩加島タクシー不当解雇事件
2010/09/06

支援を訴える南地協・山本議長（8月23日、大正区役所前で）

越智社長は組合つぶしやめろ!!

　南地協（山本均議長）は8月23日、恩加島（おかじま）タクシー労組（上岡彰委員長）の争議支援宣伝行動を大正区役所前で取り組み、バス部会のなかまも駆けつけました。

　恩加島タクシー㈱（大阪市大正区・越智忠正社長）は昨年11月、恩加島労組の執行委員に専任された嘱託乗務員・畠山菊三さんに対して退職を強要、12月に同氏が65歳を迎えると雇い止め解雇を強行しました。事故を9月・10月と続けて起こしたことを理由にしていますが、いずれも軽微な接触事故です。第2組合のある乗務員は3年続けて重大事故を起こしましたが、会社は何の処分も行なっていません。

　さらに会社は昨年末、正月の振替出勤を2組組合員には認める一方で、恩加島労組組合員に対しては拒否。給料日が土日の場合の繰り上げ支給も同様で、恩加島労組を弱体化するための組合差別が続いています。

　組合は団体交渉などで解雇撤回を申し入れるとともに、市民に向けても宣伝を行なって支援を訴えてきましたが、会社はその行動に対する報復手段として今年4月、チェックオフ協定の破棄を一方的に通告してきました。

　組合は話し合いでの解決を求めてきましたが、越智社長にまったくその姿勢がみられないため、やむなく不当解雇撤回を求めて提訴しました。争議が解決するまで地域住民に向けた宣伝行動を継続的に行います。

新議長に畑政男氏　北東地協
2010/09/06

畑新議長（中央）の発声で団結がんばろうを唱和するなかま

職場を守るため労使協議つくせ

　北東地区協議会（満留利昭議長）は8月21日、北区のトーコーシティーホテル梅田で2010年度総括会議を開催。満留議長は今期で勇退し、新議長に畑政男（関中旅客守口）氏、副議長に呉本信夫（関中親和）氏と次期豊中労組委員長の就任を確認しました。

　総括会議は喜田（豊中）副議長が司会を務め、主催者を代表し満留議長は、大阪地連の運動やオレンジキャブ闘争への支援動員に1年を通じ協力いただいたなかまに謝辞を述べたうえで、自交産業の現状について「お上が監査によって会社をつぶしてしまう事態が身近で起こっている。最高乗務距離にしても、拘束時間にしても、これぐらいなら違反しても大丈夫だと言う時代ではない、職場を守るために何をなすべきか真剣に各職場で議論しなくてはならない」と指摘し、最後に今期で議長を退くことを伝え、「なかまの協力に感謝申し上げたい」と述べると、なかまが労いの拍手を贈りました。

　引き続き、庭和田地協担当が総括、会計報告、新役員選出を行い、片岡（大商ユニオン労組委員長）会計監査が監査報告書を読み上げ提案。その後、庭和田書記長が「規制強化にどう備える」と題して講義し、会社側の対応や現場労働者の実態をそれぞれの単組が出し合い、今後の対応を意思統一しました。

　全議案を原案通り承認し畑新議長の発声で団結がんばろうを三唱しました。