実働減でも営収増鈍化傾向
2017/09/15

　大阪タクシーセンターの統計によると大阪地域※における8月31日現在の運転者証（個人タクシーは事業者乗務証）交付数は23983人で前年同日からの1年間で815人の減。また、大阪タクシー協会が毎月公表している「輸送実績」によると大阪市域・中型車の平均日車営収は昨年以降、3万円台をキープしていますが、実働率はさらに下がる傾向がつづき65％〜66％台で推移しています。

　大阪地域の運転者証（事業者乗務証）交付数を5歳ごとの年齢別に見ると、前年同日比で最も減少したのが、「65歳以上70歳未満」で802人の減（7225人→6423人）でした。昨年は「60歳以上65歳未満」でしたから5歳移動した形になります。
　昨年は「75歳以上」だけが226人増となっていましたが、今年は70歳以上75歳未満も増に転じ、両区分合わせて632人が増加し、高齢化がいっそう進行していることが分かります。
　またタクシー活性化法施行前日の09年9月30日現在の交付数・33056人と比較してみると同法施行後、約8年で9073人が減少したことになります。
　稼働率は年間を通し65％前後の状況が続いています。この数字も営業車がフル活用された数字ではなく、少し稼働しただけでも含まれていますので、実際は60％を切っているかもしれません。営収は4月以降、昨年同月比でプラスですが、幅が狭まっています。実働率の低下が続く中で1車当たりの営収が増えているに過ぎませんが、その傾向も鈍化していることが数字にも表れています。
　一方、一極集中の東京では距離短縮運賃がすでに実施され、ライドシェア対抗の活性化策11項目に基づき、事前確定運賃や相乗り運賃の実証実験が計画されています。
　また京都でも、距離短縮運賃の申請が申請基準の70％を越え、審査中です。
　大阪は、前回頓挫した運賃改定について、タクシー協会が各事業者の声を聞き研究を重ねると言う段階で一歩も二歩も遅れを取っています。しかし考えあわせておかねばならないのは、運賃改定が労働者にとってバラ色なのか、労働環境悪化を招く危険性も孕（はら）んでいることを念頭において対処していく必要があります。
　※大阪地域＝タクシー業務適正化特別措置法に基づいて大阪タクシーセンターが管轄する。大阪市、堺市（美原区を除く）、豊中市、泉大津市、高槻市、守口市、和泉市、箕面市、門真市、東大阪市、池田市、摂津市、八尾市、茨木市、吹田市、高石市、島本町、忠岡町。