「規制のサンドボックス」実質的運用始まる
2018/09/25

白タク実証実験狙う

　内閣府の「革新的事業活動評価委員会」（評価委）初会合が8月31日に開かれ、「規制のサンドボックス制度」の実質的運用が始まりました。この会合で委員長に選任された中央大学法科大学院の安念潤司教授は、政府の規制改革推進会議委員やシェアリングエコノミー検討会議座長を務めています。
　「サンドボックス制度」とは、企業が新しい技術やビジネスモデルなどの実証実験を行えるように特区で現行法の規制を一時的に停止するものです。世耕経産大臣は、ライドシェア事業者から実証計画が申請された場合について「主務大臣が安全性や規制法令に違反していないかチェックをして認定する」としています。
　認定判断に際して評価委は「主務大臣に意見を述べる」ことができ、主務大臣は評価委の意見を踏まえることとされている上に、主務大臣が評価委の意見を踏まえた検討を行っていないなどの場合には、評価委が「内閣総理大臣を通じて主務大臣に対し、必要な勧告をすることができる」と定められています（生産性向上特措法に基づく政府の『基本方針』）。しかも「基本方針」には「『まずやってみる』ことを許容し、情報・資料を収集・分析することで、迅速な実証と社会実装の実現を図る」とまで書き込んでいます。

規制及ばぬ特区
住民危険に晒す

　業界紙によると初会合では評価委運営規則案を了承し、評価委の議事は会議出席者（委員および議事に関係のある臨時委員）の過半数で決すること、可否同数の場合には委員長の判断で決することなどが決まりました。
　評価委の座長・メンバーから考えると、ライドシェア事業者から実証計画が申請されたら、どう転んでも認定されることになります。「サンドボックス」という規制が及ばない環境でライドシェアの実証実験が行われたら住民の生命・身体が危険にさらされることになります。「まずやってみる」などという無責任な方針は許されません。

〈大阪労連第53回定期大会・討論発言〉
2018/09/18

交通運輸産業の破壊許さない

自交総連大阪地連
松下末宏書記次長

　私たち自交総連は、地域公共交通や雇用を破壊するライドシェア・白タク合法化阻止の運動を繰り広げています。
　「ライドシェア」を訳すると「相乗り」、簡単に言うと燃料代や高速代を割り勘にしたい運転者と、交通費を安くあげたい利用者を仲介するサービスのことで、日本では2007年5月から「のってこ」が中長距離の相乗りを仲介するサービスを開始しています。ネットで「のってこ」について調べると「すっぽかされた」「サービスエリアに置き去りにされた」「運転者が割り勘以外の目的を持っていた」などの事例が散見されます。
　ライドシェアアプリの運営会社は利用者と運転者を仲介するだけで輸送の責任を一切負わず、事故で利用者が亡くなったり後遺症が残ったりしても、運転者が無保険だった場合は泣き寝入りするしかありません。
　収受される金額が実費の範囲内であることから国交省は「道路運送法の枠外だ」として規制せず、法改正に動く兆しすらありませんが、交通手段の自己責任化を放置するのは運輸行政の不作為と言わざるを得ません。
　海外で事実上の白タク運転者と利用者を仲立ちしている「ウーバー」や「リフト」のような「営利型ライドシェア」は日本では道路運送法違反です。海外では事件やトラブルが多発し、タクシー運転者の労働条件悪化を招いたことからイギリス、フランス、ドイツ、韓国など禁止している国や地域も少なくありません。ところが逆に解禁を進めようとしているのが安倍政権と、楽天やソフトバンクなど大手ＩＴ企業です。
　楽天・三木谷会長兼社長が代表理事を務める新経済連盟は、これまで政府の規制改革推進会議に向けてライドシェア解禁提案を4回行なっています。楽天はリフトに3億ドル出資し、三木谷氏はリフトの取締役を務めています。国交省は「提案の内容は安全確保、利用者保護等の観点から適切ではない」として「対応不可」との回答を維持していますが先は見通せません。
　新経済連盟は「ライドシェアは好きなときに働ける形態」「働き方革命、一億総活躍社会を実現」などと喧伝していますが、安倍政権の「働き方改革」と軌を一にして労働者から権利を奪うための方便でしかありません。例えばウーバーの運転者は会社の指示通りのサービス提供が求められ、運賃設定に対しても発言権はありませんが、会社は運転者を個人事業主として扱うことで労働者保護法制や社会保険負担から免れています。
　ライドシェア合法化を許せば、安心・安全のためのコストをまじめに負担してきた既存事業者は存続できません。そしてタクシーにとどまらず、バスやトラック産業にも確実に波及します。労働者の権利、安心・安全な交通運輸産業を安倍首相の“お友達”の金儲けのために破壊させてはなりません。