神奈川地本・箱根登山ハイヤー争議の解決を
2019/09/25

小田急電鉄子会社の実態を告発する（8月8日、新宿・小田急百貨店前）

元の職場に戻せ

自交総連大阪地連は9月17日に開いた第4回拡大執行委員会（議事要旨3面）で、自交総連神奈川地方本部（神奈川地本）の要請に応えて箱根登山ハイヤー争議の早期解決に向けた支援を強化することを再確認しました。

　小田急電鉄の100％子会社、箱根登山ハイヤー（神奈川県小田原市、伊藤悦充代表）では、残業や公休出勤時の割増賃金が一切支払われていません。これを支払うように求めた那賀智恵美さん（現、神奈川地本・箱根登山ハイヤー支部長）に対し、会社は長年勤務してきた箱根エリアから売上が落ちる小田原エリアに一方的に異動させました（昨年4月）。組合員・山田みや子さんも経理から一般事務へ一方的に変更しました。会社にものを言う労働者への報復、不当労働行為であることは明白です。

ハラスメントの温床

　同年5月、箱根登山ハイヤー支部として自交総連に加盟しますが、体調を崩した那賀さんに営業所長が「まだ生きていたのか」とパワハラ・人権無視発言（同年7月）。それ以前にも御用組合の役員が支部書記長を集団で囲み、「男なら裏へこい」「おまえ、帰りは気をつけろよ」と押し倒したり、ネクタイを引っ張りあげるなど暴行。
　他の支部組合員も乗客の吐瀉物処理が不十分だったと言いがかりをつけられ、「誠意を見せろ、毎日でも追いかけ回すぞ、家まで行くぞ」と脅迫されました。それでも会社はこれらの暴行や脅迫、ハラスメントをすべて放置しています。

県労委三者委員も理解

　同年8月、組合側は神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済申立を行いました。11月には「那賀支部長が心身ともに追い詰められた状態では審査の実効性が阻害される」として、すぐに箱根勤務に戻すよう「実効確保の措置勧告」を求めました。県労委の三者委員（公益委員、使用者委員、労働者委員）は、那賀さんと山田さんを「元の担当エリアに戻すよう要望する」との文書を会社側に手交しています（今年7月25日付）。
　会社側に対し、那賀さんと山田さんを無条件で元の担当エリアに直ちに戻すよう求める文書送付を、神奈川地本ら争議支援共闘会議が自交総連各地方組織に要請。大阪地連は第4回拡大執行委員会で要請に応えることを確認しました。

南西地協総括会議
2019/09/25

ウーバーの実態を話し挨拶する吉田議長

すべて自己責任　これが“ウーバーのやり方”

　南西地区協議会（吉田栄二議長）は9月14日午後、自交会館で2019年度総括会議を開催し、同年度運動総括・決算報告及び監査報告を原案通り全会一致で承認するとともに、全役員を再任しました。
　総括会議は松原副議長の司会で開会。主催者あいさつを行った吉田議長は運賃改定について「8月31日に公示された大阪の新運賃は消費税だけが転嫁されたものだった。国土交通省の説明では、運賃値上げについて『継続審査』と言っているが、いつまでにやるとは一切言及しない。この分だと運賃改定は難しい」と指摘しました。
　さらに吉田議長は、大阪でも目にするようになったウーバーイーツの内情を告発した新聞を手に、「配達人が原付バイクで転倒負傷した事故の翌日、ウーバーに連絡すると、返ってきたメールには『お見舞い申し上げます。配達パートナー様の不注意による事故の場合、配達パートナー様はＵｂｅｒシステムへのアクセスを失うことにもなりかねません』『厳しい注意喚起ではございますが、今回のようなことが再度あれば、あなたのアカウントは永久停止となるかもしれませんのでご注意下さい』と、脅しともとれる内容が書いてあった。このことからも分かるようにウーバーの配達人は個人事業主ですべて自己責任。このやり方がそっくり白タク・ライドシェアにつながる」と注意喚起し、白タク阻止闘争への奮闘を呼びかけました。
　20年度役員は議長・吉田栄二（未来都）、副議長・松原伸一（朝日）、会計監査・杉山元昭（佐野南海）、同・山本宣雄（大阪東洋）の各氏を選任しました。

北東地協　白タク闘争に首長選主体的な役割果たした1年
2019/09/15

北東地協の1年を振り返り挨拶する福井議長 　北東地区協議会（福井勇議長）は9月8日午後、関西中央交通労組（城東区今福南）事務所で、19年度北東地協総括会議をひらき、同地協加盟単組代表者ら17人が参加しました。
　主催者を代表し福井議長は10月1日から実施される運賃改定について「消費税だけが転嫁される結果になった。先んじて東京で距離短縮値上げ運賃が実施されたが、大変な状況になっている事業者が少なくない。大阪は先送りになったが、乗務員は運賃競争に巻き込まれたくないというのが思いだ」と指摘。
　つづけて「所管省庁の権限を飛び越えて内閣府から物言いがつく、国・政府はいかなる手を使っても自分たちの思い通りにやる。今回の件でも自交労働者を救える政治の必要性がはっきりした。19年度は白タク闘争、首長選挙の繰り返しの1年だったが、大阪地連の要請にも北東地協は積極的に応え主体的な役割を果たせた。今後とも団結してがんばっていこう」と語気を強めました。
　庭和田担当が、19年度運動総括案、同決算報告、20年度役員体制（福井、荒木、庭和田）案を提案後、19年度監査報告を片岡（大商ユニオン）監査が報告し、全議案とも全会一致で承認されました。
　単組報告で、関空リムジン労組の三野委員長は「8月31日にやっと団交が行われた。欠勤控除や各種手数料問題などお互いの意見を交わし、年休継続問題は善処する姿勢をみせるとともに、運賃改定時のノースライドとアプリを入れるつもりはないと言及した」と報告しました。

ライドシェア合法化阻止市民宣伝　新大阪・大日・寝屋川市・枚方市
2019/09/05

新大阪駅のタクシープールで白タク合法化阻止宣伝に奮闘する大阪、京都両地連のなかま（8月27日）

危険な白タク解禁許すな

　自交総連大阪地連（福井勇委員長）は8月27日、新大阪駅、大日駅、寝屋川市駅、枚方市駅で「危険な白タク・ライドシェア合法化阻止」市民宣伝と組織拡大宣伝に取り組みました。宣伝には京都地連のなかまも駆けつけました。

　各駅頭で宣伝のマイクを握った福井委員長は、「昨年、中国でライドシェア運転者によるレイプ殺人事件がたて続けに2件起きた。ライドシェアはその危険性から禁止、規制に向かっているのがいまの世界の流れだ。にもかかわらずソフトバンクの孫正義氏は、白タクを法律で禁じている日本を『バカな国』という」「ソフトバンクグループは世界のライドシェア企業に150億ドルもの出資をしている。孫氏がライドシェア解禁を求める本当の理由は、出資額に見合う金を儲けるためだ」と指弾し、「私たちは安心・安全・快適な地域公共交通を守るため、危険な白タク・ライドシェアの合法化を絶対に認めるわけにはいかない」と力を込めました。

安全な公共交通守れ

　大日駅でマイクを握った京都地連・浅井大二氏は、ライドシェア企業が過疎地域の自治体に自社のアプリを売り込む動きについて、「住民の移動の権利を保障するために行政が考えるべきことは、危険なライドシェア導入に走るのではなく、安全な公共交通機関をどうやって維持していくか」「公共交通はつぶれたら元に戻らない。白タクが解禁されたらライドシェア企業は儲けにならない過疎地を切り捨てる」と警鐘を鳴らし、運動への理解と協力を訴えました。