【第一闘争】佐野第一偽装解散・解雇事件控訴審
2006/10/25

原点に復帰して第一本社にも地位確認と賃金請求

　17日、第一交通産業による偽装解散・解雇事件控訴審（大阪高裁民事3部）の「弁論準備」が同部書記官室で開かれ、原告・被告の弁護団と裁判官の間で、手続きや理論上の問題について論議されました。

　組合側の小林弁護団長は原告団・支援者に向けた説明で、裁判所から「どの部分を不法行為として主張してるのか」と問われた上、「区分けをきちんとしてほしい」と要望されたことを明らかにし、裁判所が第一交通の不当労働行為について解散・解雇前と後の区別ができていないと思われる点を指摘しました。

　つづいて説明に立った高橋弁護士は、第一交通本社に対する地位確認・賃金請求を付帯控訴に付け加えたことを明らかにし、「『御影第一に対して地位はあるけど第一本社にはない、賃金は御影からもらえばいい』という1審判決の枠組みは最高裁（5月22日）で決まったものだということで、第一本社に対しては控訴に上げてなかった」と経緯を説明。前回の裁判長とのやりとりを踏まえて「これはやはりもう一度言っておこうということで、当初の原点に復帰した」と説明しました。

　さらに今回の「弁論準備」での裁判官の様子について 「むしろ『地位とか賃金の問題は第一本社にあるんじゃないか』というようなニュアンスを持っている」との見解を示し、「どちらになるか予断を許さないが、弁護団としてはどっちに転んでも認められるように準備していきたい」と決意を表明しました。

　次回の控訴審は11月29日、民事2部の判決言い渡し後の15時から行なわれます。

【第一交通】際だつ第一交通産業の異常性
2006/10/16

これがタク業界の最大手とは情けないかぎり
いい加減目を覚ませ！！

　大阪地連・佐野南海交通労組と第一交通産業（黒土始会長・田中亮一郎社長）との争議事件は、平成13年6月4日に大阪地裁岸和田支部に申し立てた賃金未払「仮処分」裁判に始まり、5年半が経過した10月10日現在で76件に及んでいます。

　現在、裁判闘争も平成15年4月16日の組合つぶしを目的とした第一交通産業による佐野第一交通の偽装解散を境に、2つの時期に分かれ、裁判も2つの系統で争われています。

　一つは解散・解雇までの事件〈平成18年（ネ）1949号〉で、これは大阪高裁民事2部で結審し、11月29日に判決が言い渡されます。今後、メインの裁判となるのが同高裁民事3部で争われている解散・解雇後の裁判〈平成18年（ネ）1950号〉です。

　この裁判にも関係し、第一交通産業は御影第一の泉南第2営業所（泉佐野市南中樫井672−1＝元佐野第一交通）の新設申請（24両）を近畿運輸局に行い10月4日付けで、認可されました。今のところ大きな動きはありません。

仮処分も10月6日、組合側全面勝利
　5月31日の大阪地裁堺支部の「勝利判決」（第一交通・御影第一は連帯して賃金相当額の損賠金を支払えなど命じる）の強制執行を免れようと、第一交通は画策し9000万円の供託金で強制執行停止の「決定」を得ていました。これに対し、組合側は6月27日、仮処分を申し立て8月4日、大阪地裁堺支部は06年4月から控訴審判決まで支払えとする「決定」を下し、第一交通が異議を申し立てていましたが、同社の主張をすべて退ける組合側勝利の決定が10月6日下されました。

乗務員に対する聞き取り調査
2006/10/16

怒号飛び交う北新地

　午後10時、ミナミの堺筋三津寺に到着した調査団は客待ち中の乗務員に、あらかじめ用意した質問項目（左表）に沿ってヒアリングを開始。ほとんどの乗務員が罰則強化について認知していました。「気になるね。（乗車禁止場所では）あかん言われても（やむなく）乗せなあかんときもあるし」「ほんまに悪いヤツをつかまえたらええのに（普通の乗務員への罰則強化は）不公平や」などと不安や不満を訴える声が相次ぎました。

　午後11時、調査団はキタに移動。北新地ではステーキ店「スエヒロ」前から乗り込む客が多く、正規の乗り場はそこから西に外れているため、多くのタクシーが「スエヒロ」前に殺到します。正規乗り場の停車スペースの外側を空車が二重に列をなしバック付けも加わって混乱の極みでした。

　調査中には、バック付けを指導員に現認・指導された個人タクシーの乗務員が逆に食ってかかる一幕も。乗務員と指導員両人の怒鳴り声が現場の混乱ぶりを象徴するかのように辺りに響きわたっていました。

乗務員に対する聞き取り調査

�@10月1日から大阪タクシーセンターによる「タクシー　乗務員等の違法行為に対する罰則強化策」が実施さ　れますが、ご存じですか。

�A法人・個人事業者・法人乗務員に対して違反点数が　20点に達したら事業者に車両停止処分や乗務員には　タクシーセンター登録取り消し処分が行われます　　が、ご存じですか。

�B処分内容は、・乗車拒否20点・チャブリ行為5点・不　法駐停車5点・不法乗り入れ3点・接客不良3点などで　すが、ご存じですか。

�Cタクシーセンター指導員の指導のあり方等について　何か意見がありますか。

�Dチャブリ（客引き）行為が一番目につく場所はどこ　ですか。

�E10月1日以降、チャブリ行為は減ったと思いますか。

�Fタクシーセンターに対する要望などがありますか。

�G罰則強化措置について何か意見などありますか。

�H罰則強化措置の実施以降、あなたの営業方法が変わ　りましたか。また、点数制が気になりますか。

�Iその他

【第一交通】大阪高裁民事2部　第1回弁論で結審
2006/10/16

第一交通側の反論は筋違い勝利を確信
　平成15年4月の佐野第一交通偽装解散・解雇事件以前の未払賃金（新賃金体型による差額）や地位確認など、組合側主張を認めた大阪地裁堺支部判決を不服とした第一交通産業が控訴した事件の第1回弁論（組合側も附帯控訴）が大阪高裁民事2部（松山恒昭・小原卓雄・吉川愼一・吉岡真一裁判官）82号法廷で開かれ結審しました。

　松山恒昭裁判長は「民3でも別の事件が争われていますが、この事件の和解はムリに思うので第1回弁論で終結とし、11月29日13時15分、この法廷で判決を言い渡します」と告げ閉廷しました。

　閉廷後、弁護団の横山精一弁護士は「堺支部で全面勝利した判決が解散・解雇以前、以後に分けられ控訴審として、争われていますが、今日の民事2部は第1回目で結審し、1カ月半後に『判決』がもらえる。相手方の反論はまったくの筋違いだった。形式的に見ても判決は覆らないと思う」と述べ、「勝利の上に立って第3民事部でも第一交通産業を追い込もう」と激励しました。

【弾圧事件】本件を速やかに不起訴にされたい
2006/10/05

弁護人意見書

　第1　意見の趣旨

　　　本件を速やかに不起訴処分にされたい。

　第2　意見の理由

　1　改正屋外広告物法29条及び奈良市屋外広告物条例3条の趣旨と運用実態

　（1）上記の法及び条例の条文では、法律及び条例の適用に当っては、「国民の政治活動の自由その他国民の基本的人権を不当に侵害しないように留意しなければならない」と規定されている。これは法及び条例の解釈の基本指針であるとともに、運用（処分）の基本指針でもあることは言うまでもない。

　本件の処分に当っては、正にこの点が問われているのである。そして、「政治活動の自由」が例示されているが、本件のような労働組合活動は同様に憲法上重要な結社の活動であり、その他民主主義社会の基礎となる表現の自由が特に尊重されるべきことが上記の規定の趣旨である。

　（2）弁護人らが知りうる範囲でも、ここ10数年の間、奈良・大阪のみならず全国的にも、労働組合活動や政治活動等に関して、本件のような屋外広告物条例違反で処分された例は聞かない。この事実は、上記の条文の趣旨に沿った実務の取扱が定着していることを示している。

　（3）奈良市屋外広告物条例は平成13年に制定された新しいものであるが、捜査方法においても、逮捕事例は、深夜のピンクちらしやヤミ金等のちらしの貼付か又は昼間の不動産業者等の貼付に関して事前の警告を行っても繰り返している場合に限定されているとのことである。

　（4）従って、本件のような労働組合の表現活動について逮捕されたことも異例であれば、罰金といえども万が一にも処分されるようなことがあれば、全国的にも特異な事例となり、断じて許されるべきではない。

　2　本件行為は法及び条例等の規定からみて相対的に違法性が軽微である

　本件行為の違法性を検討するに際して、更に次の点が考慮されるべきである。

　（1）景観法制定に連動する改正屋外広告物法の改正

　景観法制定に連動する平成16年の屋外広告物法改正は、第1に、違反広告物の主たる原因となっている不良業者を規制するために、従来の届出制から登録制に改め、第2に、これらの業者の違反に対して懲役刑を含む重罰化を図った（改正法30条、32条等）。しかし、一方では、業者の登録に関わらない本件のような貼付行為のみの場合は、依然条例に罰金又は過料のみを科する規定を設けることとした（改正法34条）。

　奈良市屋外広告物条例第6章の罰則規定も、明らかに業者に重く、業者でない者の行為については罰金刑のみである。

　（2）隣県の大阪府屋外広告物条例は、現在でも、本件のように電柱を広告物表示の禁止物件とはせず、単に表示方法を制限しているに過ぎない（同条例4条、5条参照）。後述の伊藤正巳裁判官の補足意見でも指摘されているように、「『電柱』類はかなりの数の条例では掲出禁止物件から除かれている」ところ、規制に地域差があることを考慮しても、大阪府と比較して、奈良市全域において全ての電柱への広告物の掲示等が一律に禁止される特段の立法事実があるか否か、いささか疑問である。

　（3）条例上も違法性は薄弱である

　奈良市屋外広告物条例は、確かに電柱への広告物の表示を禁止しているが（6条2項）、一方で、�@短期間の表示又は設置で表示期間と責任者の住所・氏名を記載したもの等は許可の対象外とし（9条6項、規則6条）、�A電柱広告物も一定の場合には（突き出し広告・巻付け広告）許可が認められる（11条、規則7条・別表第2）。

　本件のビラには発行責任者と連絡先及び発行日（月）が記載されており、従って、本件行為はもう少し工夫すれば条例上許可も当然に不要だったか、少なくとも許可された筈である。よって、奈良市屋外広告物条例上も違法性は相対的に弱いと言うべきである。

　（4）なお、本件事案とは異なり政党の政治活動に関するものではあるが、昭和62年大分県屋外広告物条例事件最高裁判決の伊藤正巳裁判官の補足意見や下級審の無罪判例に見られるように、法及び条例の前記の留意事項に関連して、本件行為のような表現の自由に属する事柄は基本的人権の体系の中でも極めて優越的な地位を有し、憲法上も特に配慮されるべきであることを強調したい（岩波書店刊・芦部信喜著『憲法』163頁も参照されたい）。

　3　その他の事情

　本件行為に先立つ昨年のビラ貼り行為（2005年6月7日）は、当局においても特段捜査もされす、ビラの名義人に対するビラ貼りについての警告等も一切無かった。すなわち、一見明らかな違法性を有する行為とはみなされなかった。

　それにもかかわらず、本件ビラ貼り行為について、逮捕さらには労働組合、三和交通労組委員長自宅への強制捜査に及んだのであり、前述したように、奈良市屋外広告物条例違反事件において、従前は、逮捕事例が深夜のピンクちらしやヤミ金等のちらしの貼付か又は昼間の不動産業者等の貼付に関して事前の警告を行っても繰り返している場合に限定されて来たことに照らして、著しく恣意的なものであるとの非難を免れない。当該労働組合が、本件逮捕等を警察による労働争議への介入であると指摘したのはこの点にある。

　また本件ビラに書かれている労働争議は当事者間で既に和解が成立しており、今後本件行為が繰り返される可能性は全く消失した。

　4　よって、本件を速やかに不起訴処分にされたい。
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　

大阪タクセン指導権限強化
2006/10/05

規制緩和のツケ　乗務員に転嫁

　近畿運輸局は大阪タクシーセンターの権限強化策「タクシー乗務員等の違法行為に対する措置要綱」（9月1日付け通達）を制定し10月1日から実施しています。

　通達によると、要綱では乗務員・事業者の違法行為事案と違反点数、構成要件を下記の表のとおり定め、センターは街頭指導や苦情処理で違法行為を現認・確認したときに事案に応じた点数を「原簿」に登載。違反点数の累計が20点に達すると近畿運輸局に報告され行政処分が行なわれる、と定めています。違反点数は最終現認・確認日から1年が経過すると消滅します。

　通達では、同要綱の制定を「タクシー事業の適正化とタクシーサービスの向上に資するため」としていますが、今回の取り締まりの対象になるような悪質乗務員のまん延や、客待ち駐停車があふれかえる事態を招いたのは、政府・運輸行政による規制緩和です。

　行政責任を乗務員への取り締まり強化という形で転嫁するのは、筋ちがいというものです。

【弾圧事件】全国的に見ても逮捕は異例
2006/10/05

不起訴求め弁護団

　4・8奈良学園前不当逮捕弾圧事件が奈良地方検察庁に送致され2ヶ月が経過。弁護団（小林保夫、出田健一、横山精一、坂田宗彦、佐藤真理、高橋和宏弁護士）は9月12日午後7時、同庁（丸山検事）に対し、逮捕された3人を不起訴処分にするよう「弁護人意見書」（別掲）を提出しました。

　丸山検事に対し、出田、横山、坂田、高橋弁護士の4氏は、改正屋外広告物法29条、奈良市屋外広告物条例3条の趣旨と運用実態を述べ、「本件のように労働組合活動で逮捕されたことは全国的に見ても異例であり、民主主義の基礎となる表現の自由が尊重されなければならない。罰金といえども万が一にも処分されるようなことがあれば断じて許されるべきものではない」と不起訴処分にするよう求めました。

　これに対し丸山検事は「送致された3人から事情聴取したい…」と打診するなど事件の決着は依然不透明です。