本流逆流
2007/10/25

　労働組合を嫌う経営者の常套（じょうとう）手段は御用組合化。御用組合というのは賃下げ合理化をいとも簡単に認め、会社ベッタリのたたかわない組合のことを言う▼経営者は「上部団体を抜けて企業内組合として活動するなら要求を認めよう」と誘う。話しに乗って上部団体を抜ければ一時的には何らかの改善があるが、時間が経過すれば今まで以上に賃下げ合理化が押しつけられる▼このような状況に陥ったときに支援してくれる上部団体も地域の支援団体も無いままに孤立無援の状態になり、結果は経営者の思うがままにされる。また攻撃と同時に組合幹部に対する誘惑も頻繁に行なわれる。飲食させたり、定年後のポストや特別待遇を約束したりと、会社側に抱き込もうとする▼会社の役員と一人では会わないなど日頃から組合全体で対応方法を考えていかなければならない。最近の話だ。自交総連に加盟する既存の組合から数名が脱退し、第二組合を結成後、他の上部団体に加盟した。前記のように会社がテコ入れして結成された組合ではない▼脱退の理由は「地連や単組に相談したが梨のつぶて」などと言っているようだが内実は、管理職の怠惰で緩んだ社内規律を正す取り組みへの反発だ。要するに好き勝手にしたいと言うのが本音のようだ▼彼らは新しい組合を結成し半月以上経過したが未だ要求書を提出したという話も聞こえてこない。要求のない組合など聞いたことがない。（お）

タクシー再生のためにいまこそ労使・組織の壁を越えた運動を
2007/10/05

“悪質乗務員排除せよ”“行政の失敗明らか”

　大阪地連（権田正良委員長）は7月、大阪府内のタクシー事業者および他産別労働組合・組織に向けて「大阪のタクシーの再生をめざすアンケート調査」計180通を郵送し、回答を依頼しましたが9月末現在、回答数は19通（7組合・12事業者）にとどまっています。今こそ産別・労使の壁を越えた取り組みが必要です。

下限割れ運賃「なくした方がよい」全回答で

　結果を分析すると、下限割れ運賃についての質問では、すべての組合・事業者が「なくした方がよい」と回答しました。

　また、16通（7組合・9事業者）が、政策課題集団交渉（4〜6月、大阪地連と17事業者）での『確認書』（“下限割れ運賃をなくすため、労使共同して実効ある措置を講じる”“行政当局へ需給の適正化を求めていく”などと合意）について「賛同する」と回答し、大阪のタクシーの台数についての質問では、同じく16通（7組合・9事業者）が「供給過剰だ」と回答しました。

　また、「何台程度の減車が必要か」と尋ねた質問では、「供給過剰だ」と回答を寄せた16通の内訳は、『5千台』が7通、『7千台』『6千台』『4千台』が2通ずつ、『3千台』『2千台』『1千台』が1通ずつでした。

高齢化・若年層不在に危機感

　同アンケートでは、『運賃・料金の認可制度』『新規参入及び増車の自由化』『タクシー事業の将来像』について各組合・事業者に記述を求めました（別掲）。

　組合・事業者ともに、大半が『運賃・料金』について同一地域・同一運賃を求めるなど規制緩和を批判する論調で、『タクシー事業の将来像』では高齢化・若年層不在に対する危機感が表れていました。

　また『新規参入・増車』については供給過剰による労働条件悪化を訴える組合の声が目立ったほか、下限割れ運賃・悪質事業者の横行を踏まえて新規参入の審査を厳しくするよう求める事業者の意見が目立ちました。

　回答が少数にとどまった原因として、某組織から圧力がかけられた、との情報も寄せられています。

　業界全体が危機的な状況にあるいま、組織の枠にこだわっている時間はありません。自交総連は今後もなかまのくらしと「安心・安全」を守るためなら、どのようなテーブルにもつくとともに、現場の労働者の目線から運動を提起し、他産別組織や事業者団体に呼びかけていきます。


　――運賃・料金の認可制度について、どのようにお考えですか。

　「理想としては同一地域・同一料金ですが、少なくとも現行下限割れ運賃は是正すべき」（某労組書記長）

　「距離制は同一地域同一運賃であるべき。競争は質で行なうべきである」（某社代表取締役）

　「“出会い産業”と言われている様に、消費者に余り選択の余地がないので認可制度は必要」（某社代表取締役）


　――新規参入及び増車を自由化しましたが、どのようにお考えですか。
　
　「（前略）過労運転、長時間労働などを行政に対し労組として抗議行動を継続していきたい」（某労組委員長）

　「自殺、壊死、一家離散最低生活基準以下ホームレス状生活…これら全てタクシー労働者の実態であります（後略）」（某労組委員長）

　「厳正な審査基準による参入は認めるべき。ガレージの長期間契約（5年以上）、新車の条件最低50％以上、養成運転手の採用50％以上」（某社代表取締役社長）

　「タクシーは一般産業と違った価値観があり、特に流し営業は利用者の選択がままならないことと安心・安全を売り物としている公共交通機関として認知されている以上、みだりに新規参入及び増車を自由化することはタクシーの質の低下を招き公共性を損なうことになり、すべての労働者及び関係者の社会的地位を脅かすことになる」（某社代表取締役社長）


　――タクシー事業の将来像についてお書き下さい。

　「当労組では、ハイタク労働者の社会的な地位向上を目指している関係で自交総連さんのタクシー運転免許制に賛同し、悪質乗務員をこの業界から排除し収入を安定させて、若者の乗務員を入社させるべし」（某労組委員長）

　「業界がなくなることはないでしょうが、労使が共に努力しない限り、パイ（需要）が小さくなる流れは変わらないように思います」（某社代表取締役）

　「若年層の労働力がなく絶望的。これは低価格戦略の結果で、それを労使協力して、やめさせる他、手はない。労働組合に対しては、低価格業者への労働力供給をストップする戦略を願う」（某社代表取締役）


　――その他、ご意見などお書き下さい。

　「今現在各会社の代表者と各連合組合もっと団結して国になぜ徹底的に闘わないのか（後略）」（某親睦会会長）

　「タクシー乗務員等の違法行為に対する措置要綱（中略）が通達され各会社で徹底された。このことによってまじめな人が遵守しておりますが“悪”が返ってのさばる状態であります。誰も近づかないから“自分らの春”を謳歌しております」（某労組委員長）

　「東京と地方の状況は全くちがう、それを統一するのは無理、世界各地では、各市町村（行政）又は市町村（州・区）の警察の管轄としている。そうすべきである。『運賃の自由化』と『総量規制（需給調整）』の撤廃の両方やったの世界で日本だけ。『運賃の自由化』は相対運賃（交渉運賃）でめちゃくちゃになる→スペイン、ギリシャなど。『総量規制』はアメリカ等、常識である→スイス、イタリア等、行政の失敗・失政は明らかである」（某社代表取締役）

　「これから益々タクシーの消費人口（利用者）が伸び悩むことは人口の少子化、雇用形態の変化、パート・派遣・請負等非正規労働者によるワーキングプアの増大と、タクシーを利用すると思われる中産階級の減少で、これ以上の運賃値上げについていけない層が拡大する。一方では老人の通院など需要も増えるのであろうことを考えなくてはならない。

　今考慮すべきは運賃値上げによる経営改善よりも台数規制による労働条件の向上と良質の乗務員を確保して社会的評価を高め地球温暖化にも一役買うことが重要である。

　（中略）ワンコイン業者も遠割業者も、今こそ、団結して統一行動を取るときがきていると思う」（某社代表取締役社長）