本部第37回定期大会・大阪の発言−維新政治を終わらせる＜タクシー＞
2014/10/27

　10月15〜16日に開かれた自交総連第37回定期大会では、大阪地連からは松下末宏書記次長と山本雅弘バス部会事務局長が討論に参加しました。

準特定地域の解除は
さらなる混乱を生む

松下末宏中央委員
（大阪地連書記次長）

国交省の責任重大

　大阪地連は本年1月27日に施行された改正タクシー特定地域特措法の実効性を求めて運動を進めてきましたが、泉州交通圏（大阪府南部）が10月中旬にも準特定地域指定解除となる可能性が現実味を帯びています。指定解除された場合は道路運送法に基づく扱いとなるため、運賃は幅運賃、下限割れは個別審査、新規参入・増車も可能となり、混乱がつづく現場への影響は計り知れないものがあります。
　国土交通省の通達では、準特定地域の指定要件は（1）日車実車キロ又は日車営収が2001年度（規制緩和直前）と比較して減少、（2）前5年間の事故件数が毎年度増加、（3）前5年間の法令違反の件数が毎年度増加─のいずれかとなっています。近畿運輸局は泉州交通圏について“昨年度の日車実車キロと日車営収は01年度を上回っている”と国交省に報告していますが、それは実車率が落ちている中でのデータであって、その金額もおそらくは数百〜千円単位であろうことが推認されますし、日車営収に比して総営収は下がっているものと思われます。
　改正タクシー特措法施行の主旨である労働条件改善が進んでいない状況下での解除は、現場にさらなる混乱と辛苦を生み出します。それでもルールだから解除しなくてはならない、というのであれば指定基準そのものに問題があるわけですから、国交省の責任は重大です。

遠ざかる特定地域

　こうした中、大阪市と大阪府が8月29日、「国家戦略特区」（地域を限って規制緩和を行う）の提案募集に対し、「タクシー自由化特区」を提案し、業界にとってまさに寝耳に水の問題が惹起しました。
　その内容は規制緩和見直しの流れに逆行し、改正タクシー特措法の適用除外などで運賃値下げや車の台数を増やすことができるようにするというものです。この問題は単に「特区」が認められるか否かにとどまりません。橋下徹大阪市長は改正タクシー特措法を「ばかげた法律」と非難し、「運賃は事業主で決めればいい」と主張しています。同法に基づく特定地域指定には地方自治体の首長の合意が必要であり、橋下大阪市政のままでは大阪市域が特定地域に指定されないという問題を含んでいます。
　大阪は「規制緩和の実験場」と言われ、異常な供給過剰とバラバラ運賃、55遠割に象徴される値下げ競争などによって運転者の労働条件が大幅に悪化、高齢化に拍車がかかりました。こうした問題の打開をめざす改正タクシー特措法も道半（なか）ばどころかスタート地点にも立っていない感がある中での「特区」問題です。
　大阪では維新の会の暴政が吹き荒れ府民・市民のくらしが壊されている問題も山積しています。真面目に働く労働者が報われる社会、平和な日本を守るため、自交総連本部、全労連・大阪労連や民主団体とともに団結し、安倍政権・維新政治を終わらせる闘いに全力を挙げることを表明し、発言といたします。

〈自交総連本部　第37回定期大会〉タクシー運転免許構想実現へ世論拡げよう
2014/10/27

あいさつする自交本部・高城委員長（10月15日、東京都文京区の全労連会館で）

許すな!!橋下「タクシー自由化特区」断固反対の幅広い共同を

適切な規制の維持・強化を

　自交総連本部（高城政利委員長）は10月15〜16日、第37回定期大会を東京都内で開き、「橋下大阪市長が提案しているタクシーの国家戦略特区について、規制緩和には断固反対し、適切な規制の維持・強化を求めて運動を進める」などとする2014年度運動方針案を全会一致で決定しました。

業界存続の危機

　大会は議長団に坪倉（東京）・福井（大阪）両氏を選出して議事を開始しました。
　あいさつに立った本部・高城委員長は、安倍政権による国民の声を無視した暴走政治として「戦争する国づくり」「格差・貧困の拡大」などを挙げ、「戦争する国づくりもブラック企業も命を使い捨てる点で思想は同じ。平和と民主主義を守ることは労働組合の大事な使命」と強調。「消費税増税による経営圧迫が考えられるが、そのしわ寄せを賃下げ合理化などでタクシー労働者に押しつけるなら高齢化がさらに深刻化し業界の存続も危うくなる」と指摘し、「もはや安倍政権を打ち倒さなければ我々の業界のみならず日本自体が亡国の道を突き進むことになる」と訴えました。

バス部会全国に

　議案提案を行なった本部・今村書記長は「改正タクシー特措法の施行から9か月近くになるがいまだに特定地域の指定基準が確定していない。規制緩和勢力の不当な圧力を排し、適切な指定基準が策定されるよう求める」「規制緩和そのものを見直さない改正特措法には限界がある。タクシーを国家資格化することで運転者の資質を高め、間接的に需給調整するタクシー運転免許構想の実現に向けて世論を拡げる運動が必要」と指摘しました。
　また、橋下大阪市長による「タクシー自由化特区」提案の問題に関連して「多くの地方自治体で住民の暮らしに直結する予算削減が問題になっている。わが街がどうあるべきかという課題から、医療や福祉などの問題と同じように、タクシーなど公共交通についても公務労働者と共同できる場面が拡がっている。これをどう活用していくのかが大事。“幅広共同”の前面に自交総連が打って出ることが重要」と強調しました。
　同書記長はさらに、今年度中に全国レベルのバス部会を設置する方向で検討を進める方針も示しました。

JR大阪駅タクシー乗場移転問題
2014/10/15

工事中の桜橋口（9月27日）

問題山積・先送り

　JR西日本は大阪駅のタクシー乗場を来年2〜3月に御堂筋口から桜橋口に移設するとしています。関係者間のコンセンサスを得るために一昨年11月以来、同社と行政、タクシー事業者・労働団体などによる協議が続いていますが、問題は山積したままです。

　移転計画に、利用者のニーズが考慮されていないのは明らかです。
　阪急百貨店の買物客にとっては移設先の桜橋口は梅田大丸を挟んでまったく正反対の場所です。徒歩5分、高齢者・交通弱者など人によっては10分以上かかるかもしれません。
　桜橋口から本町・北浜のビジネス街、難波方面に向かう場合は御堂筋口に比べて距離的に爾後が1回分増える事態もあり得る上に、「阪神前」〜「中央郵便局前」は混雑することも多く、時間的にも料金的にもロスを嫌って御堂筋口や中央口付近から乗車するパターンが増えるのは想像に難くありません。
　移設後に利用者の流れの変化をあてこんで阪急百貨店前でのバック付け、中央口の交差点内などでの不法営業や渋滞がこれまで以上に増えるものと思われますが、これらの対策について協議会では議題に上っていません。
　降車場にいたっては「中央郵便局前」から桜橋口広場に進入後、西改札への入口やホテルグランヴィア玄関を経て時計回りに1周した場所に造られます。大多数の利用者が改札への入口で下車するのは必至です。
　移転問題協議会に自交総連大阪地連から委員として参加している庭和田書記長は「当初計画から利用者・交通弱者の視点が全く感じられないと指摘してきたが、山積している問題を複雑化させ、先送りするのは許されない」と話しています。

橋下「タクシー自由化特区」は許さない
2014/10/15

宣伝行動に奮闘する北東地協のなかま（10月9日午前、新大阪駅で）

業界の努力水泡と化す橋下市長
特定地域の指定にも影響が及ぶ問題

　大阪地連（秋山民夫委員長）は10月9日午前、JR新大阪駅を皮切りに千里中央駅、大阪空港、京阪古川橋駅で宣伝行動を展開。橋下大阪市長が大阪府と共同で提案した「タクシー自由化特区」阻止、なみはや交通不当解雇撤回闘争の早期解決などを訴えました。

タクシー再生の道
特区で事実上拒否

　宣伝のマイクを握った秋山委員長は「事業者は人手不足というが、乗務員の賃金・労働条件は依然として低迷している。タクシー台数をだぶつかせたままで“人手不足”というのは不適切だ」「1月に改正タクシー特定地域特措法が施行され、私たちは特定地域指定→強制減車に期待したが現実的にはその指定基準さえ示されていない」と指摘。
　その上で橋下市長らの「タクシー特区」について、「特定地域の指定要件の中には“自治体首長の承認”も含まれており、今回の『特区』提案は橋下市長が事実上、大阪市域の特定地域指定を拒否したに等しい。絶対に容認できない」「橋下市長らは“都市格向上”を標榜しているが、タクシー乗務員がいつ都市格を下げたというのか」と厳しく批判。待機中の乗務員に向けて「私たちと一緒に特区反対の声をあげてほしい」と訴えました。

なみはや・乾社長
次男を使い悪巧み

　なみはや交通労組の松岡共吉委員長は「従業員地位保全等仮処分命令申立の裁判が8月20日行われ、大阪地裁は会社に対して組合員全員に一審判決まで賃金の仮払いを命じましたが、乾社長は、争議の解決に向かうのではなく、『はっぴーＬｉｆｅ』と言う別会社（＝代表取締役・次男の乾隆治氏）をなみはや交通の敷地内に同じ20日に立ち上げています。次男を使い良からぬことを企んでいることは想像に難くありません」と現状を告発。つづけて「9月17日、従業員としての地位確認と損害賠償の支払いを求め、大阪地裁に本訴を申し立てました。現在団体交渉でも懲戒解雇の撤回と正常な労使関係の構築を求めています」と現状報告し、市民に支援を呼びかけました。

なみはや交通不当解雇事件、たたかいは本訴へ
2014/10/06

宣伝行動に奮闘するなみはや労組のなかま（9月12日）

早期解決へ支援を

　大阪地裁第5民事部は8月20日、なみはや交通労組（松岡共吉委員長）の組合員全員に行われた懲戒解雇処分が組合つぶしであることを明確に認定、「処分は無効」として金員仮払いをなみはや交通（株）（門真市、乾義彦社長）に命じる仮処分決定を出しましたが、会社側は9月11日の団体交渉で「和解しない。本訴で受けて立つ」と表明。組合側は同17日、会社側を相手取り地位確認、賃金支払い、損害賠償などを求めて大阪地裁に提訴しました。

劣悪な労働条件

　訴状によると、なみはや交通では事故を起こすと2万円、無断欠勤で1万円を減給するとした規定が乗務員によって適用を変えられていて不公平がありました。同社が昼勤者に行う無線配車では1本につき40円の手数料を徴収、無線は乗務員1人あたり月200〜250本あり、8千〜1万円が給与天引きされていました。昨年7月からはクレジットやチケットの手数料5％も乗務員負担として給与天引きを強行。さらに今年1月には乗務員を個別に呼び出して、燃料費高騰を理由に賃率3％ダウンの同意を求めました。
　2月9日、労働条件改善をめざして松岡委員長ら7人がなみはや交通労組を結成。同24日に団交が行われましたが、会社側は「組合は認めない」「交渉にも応じない」として議題に入ることができませんでした。
　同社は第2回団交を翌日に控えた3月16日に突然、組合員全員に対して「懲戒解雇」を通告。組合側は解雇撤回を求めるとともに、解雇の具体的理由を明示するよう求めましたが会社側は応じませんでした。

組合つぶし明白

　組合側は4月8日に大阪地裁に地位保全等仮処分を申請。組合員に対する懲戒理由が存在せず「処分は、（中略）経営方針に反対した本件組合を消滅させるために行われたことが強く推認される」「懲戒処分は無効」として、金員仮払いを会社側に命じる決定が8月20日に出ました。
　決定を受けて9月11日に団交が行われましたが、組合側が話し合いによる争議の早期解決を求めたのに対し、会社側は「和解しない。本訴で受けて立つ」として組合敵視の姿勢を崩しませんでした。組合側はやむなく同17日に大阪地裁に提訴しました。
　大阪地連・北東地区協議会（福井勇議長）は「14年度総括会議」（8月30日）で早期解決めざし全力で支援していくことを決定。同地連・秋山民夫委員長は、「悠長に判決を待つつもりはない。今後もなみはや交通に対して一刻も早くなかまを職場に戻し、当たり前の正常な労使関係を構築するよう強く求めていく」とコメントしています。

危険な橋下「タクシー特区」名義貸し公認される恐れも
2014/10/06

「安全守る規制必要」と宣伝する大阪交運共闘のなかま（9月30日）

規制強化の必要性を宣伝〈大阪交運共闘〉

　大阪交通運輸労働組合共闘会議（南修三議長）は9月30日夕、難波・高島屋前で宣伝行動に取り組み、「陸・海・空・港湾」の現場で働く各産別のなかまが市民に向けて「安全が十分に確保できる規制強化を」と訴えました。
　自交総連大阪地連を代表してマイクを握った松下書記次長は、橋下大阪市長が大阪府と共同で提案した「タクシー自由化特区」について、「橋下市長の短絡的な発想によるパフォーマンスだ」「名義貸し類似行為やリース制など利益を先取りする経営手法が公認されることも懸念される」と指摘し、反対運動への支援を訴えました。