　自交総連本部は10月15日、東京・自交共済会議室で、「白タク合法化阻止、コロナ危機を乗り越え、組織の強化拡大を」をスローガンに第43回定期大会を書面とリモートで開催し、2020年度運動方針を決めました。

　今年度の定期大会は、コロナ禍終息の目途がたたない現状を鑑（かんが）み、組合員や関係者を感染から守るために書面開催となりました。
　大会には22地方から91人が参加。中央委員と代議員については10月14日までに到着した議決票をもって大会参加とし、役員については、会場に直接参加している人、zoomで接続している人、電話で参加を確認した人を大会参加としました。
　大会では、坪倉秀樹代議員（東京地連）が議長を務め、執行委員が議決結果を確認。2020年度運動方針案、2019年度会計報告並びに監査報告を満場一致で、2020年度予算案を賛成多数（保留1）で決定しました。
　また今大会は役員改選時期にあたりますが、本部の第4回執行委員会で「役員改選は行わず、次期大会で新しい役員を選任するまで任期を延長する」と決定しています。

需給調整が必要

　20年度運動方針では、「コロナ危機があぶり出したものは、弱肉強食の規制緩和をすすめ、自己責任が強調される社会をつくってきた新自由主義のもろさ、害悪」「規制緩和によって、劣悪な労働条件になった自交労働者にさらなる犠牲が押し付けられ、大幅な需要減退に対して必要となる需給調整の機能は失われて混乱が業界を覆っている」と指摘。
　コロナ危機を克服するために「新自由主義の失敗を乗り越え、公共交通としてのタクシーの役割が改めて検討されなければならない。需給調整、適正な運賃など、規制緩和からの回復が求められている」「白タク合法化阻止と公共交通を守り充実させるとりくみを一体としてすすめる」としています。

全タク連に要請

　本部は大会に先立つ10月12日、高城委員長、舞弓副委員長、菊池書記長ら5人が全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連）に赴き、コロナ禍対策（乗務員の感染防止、雇用調整助成金を活用した計画休業の延長、需給調整など）、白タク合法化阻止に向けた共同などを要請しています。