自交総連本部　第44回定期大会ひらく
2021/10/25

自交本部第44回定期大会であいさつする高城委員長（10月13日、ZOOM画面）

変動運賃制許さない
未来が見える産業に

　自交総連本部は10月13〜14日、東京・全労連会館で、「コロナ危機に立ちむかい、白タク合法化阻止、組織の強化拡大」をスローガンに第44回定期大会を開催、「白タク合法化阻止の旗をいっそう高く掲げ、ダイナミック・プライシングの導入に反対するたたかいをすすめていく」などとする2021年度運動方針を決定しました。

　第44回定期大会も前回と同様にコロナ禍対策として規模を縮小し、ZOOMでのリモート併用開催となりました。11地方から57人が参加しました（ZOOM参加含む）。
　あいさつを行なった高城政利委員長は、新たに発足した岸田内閣について「森友疑惑の再調査などには否定的な姿勢を示し、政治の中身ではアベ・スガ政治の継承を選択した」と批判。「今回の総選挙は、国民のいのちとくらしを守る政治を取り戻す重要な選挙。忖度（そんたく）政治、“政治とカネ”問題に終止符を打ち、労働者・国民のための政治や行政が行われるように転換させ、国民の期待に応える新しい政権をつくりあげなければならない」と訴えました。

変動運賃制に警戒

　さらに同委員長は「コロナ禍で減収が続く中で、需給バランスが崩れている。動かない車を保有して経費をかけるより、適正な判断をして労働者の雇用を守る取り組みにつなげなければ、安定的・継続的な経営もできなくなる」と指摘。「労働者に未来が見えなければ人材は集まらない。労働集約産業と認識しているならば、その点に注力するべき」と強調しました。
　21年度運動方針はダイナミック・プライシング（変動運賃制）について、「ライドシェアでは荒天時に運賃が4〜5倍にも跳ね上がるので苦情が絶えない。そんなものを日本のタクシーに導入することは許されない」と指摘。「ダイナミック・プライシングなど規制緩和策を導入して、なし崩し的にライドシェアへつなげようとする動きには、警戒を怠ることはできない」と警鐘を鳴らしています。
　同大会では新年度役員を選出。関西地連からは庭和田書記長（大阪地連書記長）が副委員長に再任されました。

京都地連が「労働者組織化総がかり行動」
2021/10/15

マイクで訴える京都総評・梶川議長（右）と京都地連元委員長の藤原さん（10月1日、京都駅前で）

力あわせ暮らせる賃金に
タクシーの公共性守ろう

　自交総連京都地連は10月1日、京都地方労働組合総評議会（京都総評）と協力して「タクシー労働者組織化総がかり行動」に取り組み、京都駅前などで宣伝に取り組みました。
　京都駅烏丸口で宣伝のマイクを握った京都総評・梶川議長は「今日から京都府最低賃金は時給937円。コロナ禍の中で、最賃そのものがきちんと支払われているのか問われている。同時に経営者が安定して支払うことができる環境づくりは、政治がやらなければならない」「インボイス制度も今日から始まる。消費税を払うのか、払えなければ淘汰するぞという脅しであり、個人タクシーにも直撃する」と強調し、「いまの誤った政治に対して声をあげよう。最低賃金までの補てんにとどまらない、まともに暮らせる賃金水準を実現するために力を合わよう」と呼びかけました。

変動運賃制ノー

　関西地連・庭和田書記長（大阪地連書記長）は「雇用調整助成金を活用しながら需給調整して1台当たりの営業収入を上げる、こういうことを業界全体でやれば最低賃金法違反は起こりにくくなる。ところがそういうことをまったくせず、働かせるだけ働かせて、コロナ禍の犠牲をタクシー労働者にすべて押しつけている」と事業者を厳しく批判。
　さらに庭和田氏は10月から実証実験が東京で始まるダイナミックプライシング（変動運賃制）について、「雨が降ったり、事故等で電車が止まったりすれば需要が増えて運賃が上がる。お金を持っていない者はタクシーに乗るなというのか」「いつでも、誰でも、決められた運賃で安心して自由に乗れる、これが地域公共交通・タクシーの本来の姿」と論じた上で、「そうしたことを変えようとする勢力が蠢（うごめ）いている。汗水たらして働く労働者が利益を得るということではなくして、横から手数料だけ抜いていく、そんな商売に手を貸すようなことがあってはならない」と訴えました。

〈国交省調査〉サンプル事業者16％がいまだに雇調金「活用予定なし」
2021/10/05

8月の輸送人員　前年同月比46％減

制度活用し、雇用と生活守れ

　国土交通省が「新型コロナウイルス感染症による関係業界への影響について」（21年8月31日時点まとめ）を公表しました。
　タクシー業界（調査＝266事業者）について、8月は「運送収入（前年同月比）30％以上減の事業者が89％、輸送人員が約46％減となるなど、緊急事態宣言に伴う夜間の会食・外出の自粛や感染再拡大の影響により、引き続き厳しい状況が継続」と報告、9月以降も「約8〜9割の事業者が30%以上の運送収入減を見込むなど、引き続き厳しい状況となる」としています（回答＝258者）。
　雇用調整助成金について回答した233者のうち、188者（81％）が助成金を活用している一方で、37者（16％）が「活用予定なし」としています。