公約　守らぬ事業者の指導は
2022/10/07

　Q　労働条件改善は
　A　査定は、325号通達にもとづいて、運転者の労働条件を改善することを見込んだものになっている。実績における歩合率を維持するので労働条件改善になる。運転者負担の解消も、手数料などは原価のところで入っているので、当然解消させることになる。令和元年度に出した通達に基づき、労働条件改善のフォローアップをしていく。
　Q　運転者負担を解消せず、値上げ前に賃下げをしようという会社もある。厳しく指導しないと実効が上がらないが
　A　個別の労使の関係まで踏み込めないところがあるが、労働条件改善をするのは当然である。消費者委員会でもそこを強調されている。

増収が確保されるか

　Q　実際に増収になるか
　A　いま実車率も増えてきている。直後の乗り控えはあるだろうが、改定の効果はあると思う。
　Q　負担をお願いする利用者に対する責任として、遊休車両を抱えた非効率な会社を放置しておくのはどうなのか
　A　標準的な原価計算会社の実績で査定しているので、実働率の低い会社は計算からはじいている。アプリ配車の手数料などは、「その他運送費」のところで原価に入っている。
　Q　今後伸びていく分は考慮しているのか
　A　実績にもとづくものなので、今後どれだけ利用が拡大するというのはみていない。
　Q　アプリ配車など、プラットフォームに支払う手数料は今後拡大していくのは確実で、対応を考える必要があると思うが
　A　事業者との話の中でも、そういう話は出てくる。問題意識は持っている。

改善基準告示　3年目途に見直し検討
2022/10/07

　9月27日、労働政策審議会・自動車運転者労働時間専門委員会（委員長＝藤村博之法政大学大学院教授）は、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年労働省告示第7号、以下「改善基準告示」という）の見直しに向けたハイヤー・タクシー、バス、トラック3業種での議論のとりまとめ案を承認しました。今後、同審議会労働条件分科会（分科会長＝荒木尚志東京大学大学院教授）へ報告し、年内には改善基準告示を改正し、周知期間を経た後、24年4月から上限規制（年間960時間）とともに適用されます。
　3業種の各作業部会は、今後の検討課題として、（1）適用後の運用状況を把握するための実態調査等については、多様な勤務状態。業務の特性等を踏まえた内容とするため、調査対象の属性を分類した上で実施するべきである。
　（2）また、実態調査と併せて、脳・心臓疾患による労災支給決定次案についても、属性を分類した上で、その要因等について検討を行うべきである。
　（3）トラックの荷待ち問題（略）。の3点を指摘して、改善基準告示の適用後の運用状況を把握し、「適用後3年を目途に、そのための実態調査の設計等を含め、見直しに向けた検討を開始することが適当である」ととりまとめています。
　庭和田書記長は「30数年かかった改正の要旨（別掲）を見ても、労働環境が改善することは期待できない。なぜ、運転者の労働時間だけが一般産業より長く設定されるのが当たり前なのか。日々状況が変わる公道を24時間対応することは、そもそもストレスも強く身体に与える影響は火を見るよりも明らか、厚労省の過労死認定でも示されている。今後も過労死や長時間労働による交通事故で労働者や利用者の命が奪われる。厚労省の責任は重い」とコメントしています。