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2024年10月の記事

黒井氏発言 ライドシェアの全面解禁許せば海外同様労働者の貧困化が進む
2024/10/08

黒井氏発言 ライドシェアの全面解禁許せば海外同様労働者の貧困化が進む  全議案に賛成の立場で討論に参加します。
 私からは「ライドシェア問題」とそれに対する取り組みについて発言します。タクシー業界はコロナ禍行動制限のかかった3年間で、かなりの打撃を受けた業種です。年間で1000人レベルの乗務員が職場を去りました。中にはコロナで命を失った人もいます。
 今年になってショッキングな話が飛び込んできました。なかまが働く大手のグループ会社が破産、そして私が働く会社もアプリ会社に買収されました。コロナ禍での借入金の返済に行き詰まっていたようで、大阪のタクシー会社はこうした危険を常に抱えています。

若者・女性乗務員増加

 昨年、行動制限が解けインバンウドの回復もあり、一定お客さんが増えた状況にはなっています。こうした事もあって、若い乗務員や女性も増えて明るい兆しが少し見えてきたかなと言う状況だったのですが、昨年の8月に、菅前総理が「ライドシェアを解禁する」と突然言い出し、維新系も追随する形となり、ライドシェア解禁をメデイアも一緒になってやっている状況です。

万博絡めて白タク解禁

 とくに大阪は、万博に絡めて府内全域ライドシェアを24時間全面解禁すると言い出しました。これに対して、私たちは昨年からずーっと今も宣伝カーを回し、署名とか請願とかを行っています。今春の争議団支援行動の後に、大阪労連の全面的な支援をいただいて、京橋と梅田の2か所で街宣する機会がありました、あの時は本当にありがたいと感動しました。
 現状、ライドシェアというのはアプリで二種免許を持たない一般ドライバーが自家用車で配車を受けるということ、これは「白タク」だという認識をしていただきたい。皆さんのなかでライドシェアにまつわる話しが出た場合、それは「白タク」だと指摘してください。

“儲けたい”アプリ会社

 ライドシェアの欠点は、海外でも昔からやっていますが犯罪や安全性に問題があります。タクシーは点呼管理をしっかりやっています。また事故があった場合、会社が責任を持って処理しますが、ライドシェアはそうしたものが一切ありません。
 アプリ会社は手数料だけもらって儲ける、だからどんどんやりたい、たくさん車両を動かしたいのです。こうしたものは、絶対皆さんの不利益になります。

組合全体盛り上げたい

 もう一つの問題は労働者の貧困化です。海外でライドシェアをやっている人は移民が多く、それが拡がってくるとタクシー業界が圧迫され、お客さんの取り合いになり、労働者の貧困化が進むことになります。
 最後に仕事はみんな繋がっていて、色々な討論を聞いていると連帯していかなければならないと思いました。私たちもしっかりとたたかい皆で相互に連帯して、労働組合全体を盛り上げていきたいと思います。

ライドシェアの全面解禁許さぬ 京都駅・市役所で共同闘争
2024/10/08

ライドシェアの全面解禁許さぬ 京都駅・市役所で共同闘争 市民やタクシー労働者にライドシェアの危険性を告発し、全面解禁阻止への支援と協力を呼びかける松田委員長と個タクの仲間(9月26日、JR京都駅烏丸口で)

個タク6団体と全自交、自交総連「一点共闘・継続は力」


 「ライドシェア全面解禁阻止」の一点共闘で始めた「共同闘争」は9月26日で、7回目となり、JR京都駅烏丸口と京都市役所前で行い、両所での司会を互助協組の金田伸太郎氏が務め、各弁士が訴える中、総勢20人で「ライドシェア全面解禁反対」「京都にライドシェアはいらない」などと横断幕やプラカードを掲げ、市民にアピールしました。

 26日午後、京都の個人タクシー6団体(みらい京都、市個人、協京、昌栄会、互助、楽友)で組織される京都個人タクシー団体協議会(会長=洲見雅義・個人タクシー互助協組理事長)と、全自交京都地連(櫻井邦広委員長)、自交総連京都地連(松田隆司委員長)のなかまがライドシェアの全面解禁阻止にむけ奮闘し、京都総評の柳生剛志事務局長も駆けつけました。

ライドシェア全面解禁
安全と雇用を破壊する


 全自交京都地連の成田次雄書記長は「タクシー不足を理由に、京都でも4月から日本版ライドシェアが始まりました。タクシー会社が運行管理を務めているとは言うものの、2種免許を持たない一般ドライバーが運行することは利用者にとって安全面で非常に問題があります」と指摘し、「国は世界に誇る安全・安心な公共交通を守れ」「安全と雇用を破壊するライドシェア新法絶対反対」などとシュプレヒコールで市民に訴えました。

どのような形であれ
白タクは容認できない


 京都地連の松田隆司委員長は、国交省が公示した京都の適正車両数に言及し「23年度末の実在車両数が必要車両数を上回っており、とくに供給不足対策として京都市域では、必要車両数が3310両に対して、23年度車両数が5635両になっており、日本版ライドシェアの許可に矛盾をきたしています」と強調し、つづけて「それならば、国民の移動の確保では、タクシーを含めた他のバス、鉄道等の大量輸送機関を守ることが大切で、あらゆる公共交通を活用して利用者の足を守る交通政策が必要です。タクシーだけを問題視するのはおかしい」と声高に述べました。
 同委員長は「自交総連は、いずれの形であっても白タク・ライドシェアは安心・安全を崩壊させ、タクシー労働者の賃金を悪化させるものと考えており断固反対です。利用者の皆さんのご理解とご協力をお願いしたい」と呼びかけました。
 また、京都市個人タクシー事業協組(妹背十四夫理事長)の嶋田勝一氏と、京都個タク協昌榮会の田中理事長が、京都駅烏丸口と京都市役所前でもライドシェア阻止を訴えました。