自交総連大阪地連第67回定期大会　委員長あいさつ
2012/11/28

利益優先社会から命守る社会に
たたかいの場を大きく拡げよう

大阪地連・園田公作委員長

自交労働者が抱える“諸問題”
職場内の闘いでは解決しない

　タクシーの売上げは戦後一貫して右肩上がりで伸び続けてきました。これが大きく変わったのは97年、我々の売上げに影響してきたのは98年、年間の1台当たりの売上げが一気に100万円落ちました。その後は右肩下がりですがこれはタクシーだけではありません。日本の労働者の賃金は98年以降、ずっと下がり続けています。
　97年に何が起きたかというと、消費税が3％から5％に上がりました。その後2回、大きく落ち込んだ時期があります。02年、タクシーの規制緩和。そして08年、国民がモノを作り、モノを売り、そして消費に回すという本来の経済が投機経済に変質して破綻した、いわゆるリーマンショックです。この年も同じく、100万近い売上げ減が起こっています。
　これまでの経過を見ても消費税、規制緩和、投機経済で利益を得たのは大企業、国際金融資本です。彼らはＴＰＰで自分に都合の悪い規制を取り払おうとしています。
　ですから、私たちが普通に働けば普通に家族を養える、そういう職場にするにはこれらと対峙しない限り絶対解決しません。職場の中だけでたたかっていては解決できないんです。
　私たちはタクシー産業の未来のために「タクシー運転免許法」を提案しています。タクシーが本当にやりがいのある、夢のある職業になるためには、経営者優位ではなく運転者優位、選択できる制度が必要です。要するに、目先の利益を優先する体制では絶対に未来は切り開けないんです。
　日本の未来、子どもたちの未来を考えるならば、原発の再稼働は絶対に許されません。あの原発のために福島を中心に多くの人々が生存権を脅かされています。原発、ＴＰＰ、消費税、そして対米従属を続けるのか、これが対立軸です。
　支配層は、その対立軸を国民に見えなくするために「第三極」を勝手に作り上げています。そこまで彼らが追い詰められているんだという理解も必要ですが、甘く見てはいけません。
　敵がそれだけ本気になっている以上、我々ももっと本気にならなければ、もっとスピードを上げなければいけないと思っています。
　日本の未来のためのたたかいが眼の前に迫っています。そして、私たちはタクシー労働者であり、観光バス労働者です。我々は我々の戦場で、いままでやってきたことをより前進させていく、少なくとも、もうひと回り減車を進めさせる、法律違反のない産業に変えていく、このたたかいに力を集中します。
　同時に、たたかいの場を大きく拡げないと勝てません。ふたつ一緒にやり遂げるために我々はどうすればいいのか。いくら正しいことを言っても数が足らなければ実現できません。
　そのためにも各単組、地域で1人でも多く自交総連の組合員を増やす取り組みに、組合員一人ひとりが全力で奮闘していただきたいと思います。

大阪地連第67回定期大会　園田−庭和田体制を再選
2012/11/28

あいさつする園田委員長（11月13日）

正そう
外因＝消費税増税・ＴＰＰ問題
内因＝多すぎる車・運賃の乱れ

　大阪地連（園田公作委員長）は11月13〜14日、大阪府池田市内で第67回定期大会を開き、2012年度総括、2013年度運動方針など議案4本を全会一致で可決。また、役員選挙（任期2年）を行い園田委員長をはじめとする新執行部を選出しました。

　司会の西井（関中旅守口）氏が大会を宣し、議長に横田（茨木）、細野（商都）の両氏を選出して議事を開始しました。
　園田委員長のあいさつに続いて来賓あいさつに立った自交本部・菊池書記次長は「規制緩和で増車や新規参入が乱立する中で安売り競争になり、賃下げ・合理化の嵐が吹き荒れた」「その結果、いまやタクシーでもバスでも高齢者や非正規雇用の労働者を低賃金の労働力として主力にせざるをえない産業構造になってしまった」と指摘。「経営者は労働者の低賃金に依拠して儲けるのではなく、まっとうな賃金・労働条件を保障することで良質な労働力を確保し、安心・安全、利便性・サービス向上で競争すべき。そのために知恵を絞るという本来なら当たり前の感覚を経営者に取り戻させるのは、たたかう労働組合の役割だ」と強調しました。
　菊池氏はさらに「大阪の皆さんには特別な責任がある。橋下大阪市長は世の中の仕組みを変えると言っているが、変える中身は規制緩和・構造改革を再びやるということ」「規制緩和で最大の犠牲を被（こうむ）った自交労働者なら、橋下氏の本質がよくわかると思う。ぜひ大阪から橋下氏のニセ改革を暴露して全国に知らせていただきたい」と訴えました。

ＴＰＰ全力で阻止

　議案の提案を行なった庭和田書記長は「車が多すぎるから根本問題が解決しない、ここに最大の問題意識を持って運動に取り組みたい。消費税増税の実施を阻止するためにも、来たる総選挙で全力を尽くそう」と呼びかけました。
　役員選挙で再選された園田委員長は「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は全ての規制を撤廃することが前提になっている。我々自交総連は規制緩和と徹底してたたかってきた組合として絶対に賛成できない。これを阻止するために私は全力を注ぎたい」と力を込めました。

自交総連本部第35回定期大会・討論−大阪からの発言《大阪のタクシーの現状》
2012/11/06

略奪運賃・遠割放置するな
タクシーも休息11時間必要

松下末宏代議員
大阪地連書記次長

　大阪地連は7千〜1万台の減車が必要と訴えてきましたが、「適正化活性化法」以降、大阪府下のタクシーはピーク時比で3,300台減車しました。規制緩和直前との比較ではわずか370台の減にとどまっています。近畿運輸局は2000年7月の段階で3,800台が供給過剰との需給判断を示していました。この数字を根拠にすれば、あと3,400台以上の減車が必要ということになります。
　運賃については「500円」は減りましたが、「590円」など低額運賃が利用者を掠め取っている状況は変わっていません。そして近運局は「590円」の会社の経営状態が良好なので同社が申請した「540円」を認可しました。遠くに行けば行くほどタダ働きが増える大阪独特の「5,000円超分5割引き」もそのままです。売り上げは大阪市域の中型車日車平均が7月で29,848円という水準で、自交労働者の労働条件が改善されたと評価できるものでは到底ありません。
　大阪のタクシー労働者は60歳以上が65％と高齢化が進んでいます。生活できる収入が得られないために若者が入ってきません。年金を受給しながらでないと生活ができないのです。「安心・安全」が危惧されます。
　タクシー、バス、トラックは「自動車運転者の労働時間等の改善基準」で休息期間8時間以上となっています。バス部会は退社から出社まで休息期間8時間では通勤、食事や身支度の時間を考慮すると最大で5時間程度の睡眠しかとれず、最低8時間の睡眠時間を確保するためには休息期間11時間を必要として要求していますが、タクシーの要求は10時間となっています。ＩＬＯ（国際労働機関）の勧告では休息期間11時間以上とされています。同じ改善基準ですので、整合性が必要だと思います。
　中心スローガンの「まともな労働条件の確立」とありますが、「まともな労働条件」とは「まじめに働けば家庭を持ち、子供を育て、老後は安心して暮らせる」ことではないでしょうか。自民・公明〜民主党に至る財界・アメリカいいなり政治の破たんは明らかです。労働者・国民が主役の政治に変え、「まともな労働条件」を勝ち取ろうではありませんか！

自交総連本部第35回定期大会・討論−大阪からの発言《総括発言》
2012/11/06

情報発信が組織拡大のカギ
「維新」の独裁政治許さない

福井勇中央委員
大阪地連副委員長
北東地区協議会議長

　今年4月24〜26日の3日間、京都地連と合同で自交総連西日本未組織宣伝キャラバン行動を新大阪から出発し兵庫、岡山の主要駅で取り組みました。有休未附与問題や、会社が行うべきコスト負担を乗務員に押しつけている問題などを訴え、大阪地連の機関紙『ハンドルおおさか』を配りながら話を聞く中で、タクシー業界の劣悪な労働条件が浮き彫りにされました。
　阪神間で対話した乗務員の半数以上は、やはり有休はないと言い、ある乗務員は「月間36万円で賃率48％、足を切ると35％。こんな会社だから有休があったとしても使えない」と証言しました。
　そして会社が負担すべきクレジットカードの手数料も取られ、車の使用料として1乗務400〜1,000円取られるなど、ここまでは、大阪での調査でもたまに聞きますが、驚くことに身障者割引の10％までも負担させられ、自社チケットでも手数料を取られている乗務員がいました。
　阪神間・神戸の都心部の乗務員は情報源に恵まれていて、今の労働条件が違法だと知りながらも、それを是正させる組合もなく諦めているようでした。兵庫県西部から岡山市内に行くと圧倒的に情報不足で、それを発信する組合の組織力も弱く、乗務員は情報に飢えているように感じました。まめに話を聞き、こちらから情報発信することで組織拡大できる余地があると確信しました。

公開討論会は猿芝居

　大阪市の橋下市長は、関西ローカルの番組では強気の発言を繰り返し、ヤバイと思えばすぐに撤回、朝と夕方の記者会見で違うことを言うのも平気です。維新の会が9月に公開討論会を開きましたが、維新に鞍替えする7人の国会議員は橋下氏に迎合、絶賛するばかりで討論になっていませんでした。選挙目当ての議員や下心を持った著名人の猿芝居をテレビで見るたびにウンザリします。自分より弱い相手を徹底的に攻撃し、財界には尻尾を振るような橋下ファッショ政治を許さない闘いに、大阪地連は他産別のなかまとともに奮闘しているところです。
　今後の取り組みとしてチャブリ問題や大阪駅の降車場所問題、その他地区の乗り場問題にも取り組み、今後も問題提起し継続性を持った活動を続けます。