　自交総連本部は11月8日、交運共闘のなかまとともに「中央行動」を東京都内で実施。全体で約700人、自交総連から408人が参加しました。
　霞ヶ関・国土交通省前で宣伝を行なった後、個人請願行動に取り組み、参加者は国交省に「交通運輸の安全確保、労働条件改善を求める請願書」、厚生労働省に「交通運輸等の労働条件確保に関する請願書」、経済産業省に「安心・安全確保に反する規制緩和推進政策の中止を求める請願書」を提出しました。
　午後からは「ライドシェア解禁反対」ソフトバンク抗議デモを実施。日比谷公園を出発し、「もうけのために公共交通をつぶすな」「安心・安全なタクシーを守ろう」と声をあげながら汐留のソフトバンクグループ本社前まで行進しました。
　デモ出発と同時に、別部隊が同社前で宣伝。ソフトバンクが日本でのライドシェア解禁を政府に求め公共交通を壊そうとしている実情を訴えました。
　15時からは国会議員3人とともに経産省、内閣官房、国交省に要請・交渉を行いました。

白タク合法化阻止の決戦勝利へ　大阪地連第73回定期大会ひらく
2018/11/26

あいさつする福井委員長（11月13日、大阪府池田市で）

世論動かす大運動を

　自交総連大阪地連（福井勇委員長）は11月13～14日、第73回定期大会を大阪府池田市で開き、「白タク合法化、新たな規制緩和を阻止する」などとする2019年度運動方針案など全ての議案を全会一致の賛成で採択しました。

　あいさつを行なった福井委員長は、ライドシェア解禁を求めるソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長が圧力を強めていることからも白タク阻止闘争が「山場を迎える」との見通しを示すとともに、ライドシェア企業とタクシー会社の提携について「アプリ使用料を乗務員に負担させようとする経営者が出てくることは想像に難（かた）くない」と指摘。「ライドシェア問題、労働者を軽んじる経営者に対して徹底的にたたかう」と力を込めました。
　自交総連本部・高城政利委員長、大阪労連・菅義人議長、顧問弁護団・藤木邦顕弁護士（豊中総合法律事務所）、日本共産党・清水ただし前衆院議員が来賓あいさつ。
　自交総連本部・高城委員長は「ライドシェアが解禁されると我々の仕事、職場が失われてしまう。考え方によっては解雇争議と同じ」として運動にすべてのタクシー労働者を結集する必要性を訴えました。
　日本共産党・清水氏は来年10月に予定されている消費税増税について「個人所得が落ち込み、生活が疲弊しているもとで税率を上げたら、経済もくらしも立ち直れないほどの打撃を受ける。タクシーにも乗らなくなる」「福祉に必要なお金は、大儲けしている大企業や富裕層に応分の負担を求めることだ」と力説しました。
　議案提案を行なった庭和田書記長は「白タク推進勢力は莫大な金と人を使っている。大阪地連はそれなりに声をあげて行動しているが、まだまだ全然足りない」「韓国ではライドシェア反対集会に6万人が集まった。これぐらいのたたかいを日本でなぜできないのか」と語気を強めました。
　役員改選が行われ、福井委員長をはじめとする地連新役員12人を選出しました。

海外白タク企業に1.65兆円投資するソフトバンクグループ
2018/11/15

ソフトバンク大阪事業所に向けて「公共交通を破壊するな」とアピールする大阪地連のなかま（11月8日、大阪市北区の大阪富国生命ビル前で）

巨大企業の圧力に反撃

　自交総連大阪地連（福井勇委員長）は11月8日、ソフトバンク大阪事業所が入る大阪富国生命ビル（大阪市北区）前、大阪駅前、南海難波駅前で、危険な白タク・ライドシェア合法化阻止に向けた市民宣伝と組織拡大宣伝に取り組み、のべ15人が奮闘しました。

　宣伝は自交総連本部の「11・8中央行動」（次号報道予定）に呼応したもので、同行動では東京・日比谷公園からソフトバンクグループ本社がある汐留までデモ行進が行われています。
　事実上の白タク運転者と利用者をスマホアプリで仲立ちするウーバーなど世界の大手ライドシェア企業に総額150億ドル（1兆6500億円）以上もの出資を行なっているソフトバンクグループ・孫正義会長兼社長は、日本でライドシェアが道路運送法により禁止されていることについて「こんなバカな国がいまだにあるということが僕には信じられない」と発言するなど、ライドシェア合法化への圧力を強めています。
　ソフトバンクは中国のライドシェア大手・滴滴出行（ディディチューシン）と共同で新会社を設立し、タクシー会社向けの配車システムを第一交通産業など12社に無償で提供。大阪府内で滴滴アプリによるタクシー配車が9月から始まっていますが、アプリの普及を先行させることでライドシェア合法化のハードルを下げようという思惑が透けて見えます。
　8日の宣伝でマイクを握った福井委員長は、「中国では滴滴アプリを利用した女性が運転者にレイプされ殺害される事件が今年5月と8月に起きている。ライドシェアは禁止、規制に向かっているのが世界の流れだ」と指摘。ソフトバンクグループについて「巨額投資を回収して利益をあげたいという利己的な目的のために、規制をなくして公共交通の安心・安全を破壊しようとしている」と批判しました。

自交関西ブロック　大津市で宣伝行動
2018/11/05

行動開始前に分担を打ち合わせる大阪・京都両地連のなかま（10月24日、大津市坂本で）

白タク特区許さない

　自交総連関西ブロック（福井勇議長＝大阪地連委員長）は10月24日、危険な白タク・ライドシェア導入の国家戦略特区申請が出されている滋賀県大津市でポスティング宣伝に取り組み、大阪・京都両地連から13人が参加。ＪＲ湖西線・比叡山坂本駅北の住宅団地・日吉台でビラ＋宣伝用ティッシュ約2千組を配布しました。

　大津市（越（こし）直美市長）は2月28日、内閣府に対し9項目の国家戦略特区提案を行い、その中で「自家用自動車の活用による外国人観光客の移動手段の確保」「自家用自動車の活用による、交通不便地域の市民を対象とした移動手段の確保」を提案しています。提案補足資料では道路運送法第78条の規定（自家用自動車による有償運送の禁止）を「岩盤規制」と表記しており、特区による白タク合法化を求めています。

凄惨な事件が続発

　大阪・京都両地連のなかまは大津市に入る前に京都駅前でライドシェア・白タク合法化反対の宣伝行動に取り組みました。
　マイクを握った京都地連・森長氏は、日本でライドシェアが禁止されていることについてソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が「こんなバカな国がいまだにあるということが僕には信じられない」と批判したことに触れ、「これは大きな過ちだ。ライドシェアは禁止、規制に向かっているのが世界の流れ」と指摘。中国では配車アプリ・滴滴出行（ディディチューシン）を利用した女性が運転者にレイプされ殺害される事件が今年5月と8月に相次いで起きていることや、米ニューヨーク市でライドシェア車両の総量規制、ライドシェア運転者にも最低賃金を設定する条例が8月に可決したことを紹介しました。
　さらに森長氏は交通不便地域の移動手段について「タクシー、バスなど公共交通機関にこれまで以上の補助を行い、いまの制度を充実させていくことが必要」と訴えました。