　自交総連（高城政利中央委員長）は10月18～19日、東京・全労連会館で、「地域公共交通の危機突破、労働者の生活を守り、組織を拡大しよう」をスローガンに第45回定期大会を開催、2022年度運動方針等すべての議案を全会一致で承認。また任期満了に伴う選挙で庭和田裕之副委員長（関西・大阪地連書記長）を新たに委員長とする執行部を選出しました。

　今回の定期大会は、２年ぶりに原則リアルで開催（ZOOM併用）。来賓として全労連の小畑雅子議長と日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員が参加し、13地方から57人が参加しました。
　高城委員長はあいさつで、「岸田政権は、経済対策でも物価が高騰する中で手を打てないでいる。IMFも来年は世界経済が失速し、リーマン危機よりも悲観的との見方を出している。事業者は、最低保障を最低賃金ではなく生活ができる保証給や企業内最賃を確立することが必要。そのためには需給調整を図り、運送収入が確保できるようにすることが企業存続の原点だ」と強調しました。
　つづけて同委員長は「また各地で運賃改定の動きが顕著になっているなかで、『今一度ノースライドの自交総連ここにあり』という闘いを繰り広げよう。職場に自交総連があって良かったという醸成を作っていこうではないか」と語気を強め訴えました。
　討論では9地方11人が発言。会場やオンライン参加の代議員、中央委員らは、コロナ禍におけるタクシー業界のきびしい労働実態や運賃改定問題への意気込み、労働者の生活を守るための政治闘争の必要性について発言しました。
　総括発言では、関西・大阪地連の吉田副委員長が白タク合法化を掲げる大阪維新の会とのたたかいや大阪メトロ等が府内全域に広げようとするオンデマンドバスの現状を報告しました。
　19日、任期満了に伴う選挙（事前郵便投票）結果が報告され、新役員を選任し、庭和田副委員長が中央執行委員長に就任しました。

現場に根ざし
運動は柔軟に

　庭和田中央執行委員長は就任あいさつで「これまでの闘いをただ踏襲するのではなく都市部、地方、郡部と抱える問題は様々、そうした問題を全国から持ち寄り現場に根ざした運動を柔軟に創り、自交総連として堂々と闘っていく。その先頭に立って奮闘することを皆さんにお約束する」と決意を語りました。
　今大会で、菊池和彦書記長（本部）、舞弓義隆副中央執行委員長（東京）、杉原良二中央執行委員（鹿児島）が退任しました。