　自交本部（飯沼博委員長）は11月18日、「なくせ貧困、守ろう暮らし、国民本位の行財政実現！11・18中央行動」（全労連・国民春闘共闘・国民大運動実行委員会主催）の一環として、交運共闘のなかまとともに霞ヶ関包囲行動を展開。国土交通省と厚生労働省の前でそれぞれ決起集会や個人請願を行ない、両省との交渉に取り組みました。大阪地連からは園田委員長と庭和田書記長が参加しました。

　国交省交渉で組合側は、①特定事業計画の減車協議に参加しない事業者や計画未提出事業者、②下限割れ運賃の継続・新設を行おうとする事業者への指導強化を要請。省側は①について「〝ただ乗り〟を許さないよう特措法の権限の中でしっかりやっていきたい」、②については「下限割れ事業者の3分の2が下限内に移行した。今後も下限内になるよう誘導していきたい」と回答しました。

　回答を受けて組合側は、各地方の運輸局が地域協議会で提示した「適正車両数」が規制緩和直前の数値を基準にしたものであることを指摘し、「規制緩和直前にはすでに大幅な供給過剰だったのに、仮にこの目標が達成されたとして、それでよしとするのか」と質問。省側は「適正車両数が達成されればいいということではなく、結果的に労働条件が良くなっていくかどうかが問題だ。不十分なら（特定地域に）再指定ということもある」と明言しました。

　さらに貸切バスの問題では、組合側が「運転時間を短縮し、1日の走行距離の上限を500㌔以下とすること」「無理な旅行日程や低額運賃の強要を行う旅行業者への指導強化、不当行為への罰則設定」を要請。省側は「交代運転者の配置指針（走行距離規制）については、総務省勧告の中身を真摯に受け止めて対応したい」「個別の制度については、固まればパブリックコメントも出して、早めにできるものからしていく。年度内には何らかのアクションを起こしたい」との考えを示しました。