国民本位の交通政策めざす11・10中央行動
2011/12/05

横断幕でアピールする交運共闘のなかま（自交総連、国交省前での決起集会で）

現状では特定地域再指定は必至
タクシー運転免許の早期確立を

　TPP参加反対、大震災からの住民本位の復興、社会保障改悪・大増税反対などを掲げて「国民要求実現中央行動」（全労連など3団体主催）が東京都内で取り組まれた11月10日、自交総連は同行動の一環として交運共闘のなかまとともに「国民本位の交通政策めざす11・10中央行動」を展開。霞ヶ関・国土交通省前での決起集会、同省と厚生労働省への個人請願、両省との交渉、国会議員請願に取り組み、全体で1000人、自交総連から500人が参加しました。

ポスト特措法へ仕上げきちんと
国土交通省交渉

　交運共闘の決起集会・請願行動に続けて、自交総連は国交省との交渉に臨みました。
　組合側は「地域実情に見合った（過剰車両の減車措置を含む）台数制限と適正な運賃水準、同一地域同一運賃を確保するための諸施策」「運転者登録制度における年齢制限の導入」「タクシー運転免許法制化の検討」「地域協議会の継続・発展」などを要請しました。
　省側はタクシー運転免許法制化について「運転者の要件を厳しくすることで結果として減車が進むという意見もいただいているので、ポスト特措法指定期間にむけての研究をしている」と回答しました。
　特措法・地域協議会については「最終期間の仕上げをきちんとしないといけない。ポスト特措法の検討は年明けぐらいからすることになる」「（特定地域が）再指定になれば当然協議会が続くことになる。今までは減車中心の取り組みが多かったが、減車と他の活性化の取り組みも両面で進めていかなければ、営業収入が増えていかない。計画で宣言したことをきちんと守っているのかフォローアップしていきたい」との考えを示しました。

恣意的な継続雇用拒否ゆるすな
厚生労働省交渉

　厚労省との交渉で組合側は、65歳未満の定年後の継続雇用について「使用者の恣意（しい）的な基準で継続雇用が拒否されないように、不適切な基準を認めない」よう要請。「継続雇用についての労使協定がない場合は、希望者全員が継続雇用される制度が設けられているものとして扱う」よう求めました。
　さらに組合側は「就業規則で継続雇用の基準を決めながら、まだ労使協定がない事業場で、就業規則の基準で継続雇用を拒否した場合はどうなるか」と質問。省側は「それは違法となる。希望者全員が継続雇用される制度となるよう指導している」と明言しました。