自交労働者のくらしと平和を守る政治の実現を
2012/12/05

ストップ！消費税増税・TPP参加、原発ゼロへ
タクシー運転免許の制定、必要な規制の強化
自交労働者のくらしと平和を守る政治の実現を

自交総連

1.衆議院選挙の争点と自交労働者

　12月4日公示、16日投票の日程で衆議院議員選挙が実施されます。
　自民党の政権から民主党の政権に交代して3年、政治は良くなるどころかすっかり「自民党型」に逆戻りしました。消費税増税など自民党時代よりひどい悪政が推し進められていることに、労働者・国民の怒りは沸騰しています。
　私たちの命とくらしを守るためには、根本的な政治の転換が必要になっています。そのための絶好の機会が今回の衆議院選挙です。
　すべての自交労働者が政治に関心をもち、貴重な投票権を必ず行使し、自交労働者の願いに応える新しい政治を切り開こうではありませんか。

＜消費税増税阻止、規制緩和の復活を許さない政治への転換を＞
　民主・自民・公明三党の合意によって消費税増税法案が可決されました。しかし、今回の選挙の結果によっては増税をストップさせることができます。消費税増税は、自交労働者の賃金の大幅な低下、生活破壊を招き、事業の存続さえ危うくするものです。増税勢力に審判を下し、増税を阻止しましょう。
　タクシー・観光バス労働者の労働条件を最悪にした規制緩和の失敗が明らかになり、3年前には規制強化のタクシー活性化法が実現しました。しかし、かつて規制緩和を推進した勢力が、自らの誤りを根本的に反省しているわけではありません。さらに“第三極”ともてはやされ誕生した新党のなかには、規制緩和・構造改革路線の復活を重要な政策としている政党もあります。
　2000年春の通常国会で、タクシー規制緩和の道路運送法改悪に賛成したのは自民・公明・民主の各党であり、反対したのは日本共産党と社民党のみでした。この経過をよく見極め、構造改革路線の復活を許さない審判が必要です。

＜要求にもとづく政党・候補者の正しい選択で、確かな政治的変化を＞
　ハイヤー・タクシー、観光バスは国土交通行政、自動車教習所は警察行政、さらに、すべての労働者に共通する厚生労働行政によって労働者の労働条件や権利は大きく左右されます。
　タクシー運転免許の実現のように国会で立法措置が必要な政策をはじめ、安心・安全なタクシー・観光バスの実現、自動車教習所を交通安全の生涯教育に活用することなど、自交総連が掲げている政策要求が実現するかどうかも、国会にどれだけ労働者の味方がいるかで決まります。経営者・財界本位の政治から労働者・国民本位の政治に変えることができれば、自交労働者の要求も大きく前進することができるのです。

＜大企業・アメリカいいなりの政治の根本的な転換を＞
　民主党政権が、国民の期待を裏切り公約違反を重ねたのは、根本のところでは大企業とアメリカの意向には逆らえないという自民党型政治と変わらない体質を持っていたからです。
　大企業の内部留保を還元させて労働者・国民の懐を暖め、内需拡大で景気を回復させること、東日本大震災の復興予算を食い物にする大企業の横暴をおさえ、被災者本位の復興をはかること、危険な原子力発電所をゼロにすること、アメリカの要求どおりに関税や規制を撤廃するTPPへの参加を阻止し、アメリカとの軍事同盟優先ではなく普天間基地は無条件で撤去させることなど、国民の願いをかなえる政策の実現には、アメリカいいなり、大企業本位の政治を根本的に転換することが必要です。
　軍事力強化や核武装さえねらう戦争勢力の策動をおさえ、憲法9条を守り、平和な社会を実現する選択も重要です。

2.政党との関係と選挙闘争の基本方針

　自交総連は、次の原則と基本方針をふまえ衆議院選挙にとりくみます。

＜労働組合と政党との関係＞
　消費税増税、規制緩和・構造改革路線の復活・強化を狙う政府・財界の政策に反対してたたかうとともに、自交労働者の生活と権利、平和と民主主義を守ってたたかう政党との協力・共同の関係を前進させます。
　労働組合として特定政党の支持、推薦は行わず、組合員の政党支持、政治活動の自由を保障していきます。

＜具体的な基本方針＞
　今回の衆議院選挙は、労働者・労働組合にとっても極めて重要な意義をもっています。この意義徹底を重視するとともに、規制緩和問題に対する態度、自交総連の政策要求、国民的課題との関連で、各政党の政策・実績・行動を明らかにし、政党選択の判断資料を提供していきます。労働者のくらしが政治と深くつながっていることを宣伝し、職場で政治論議が起こり、誰もが選挙に関心を持ち、投票権を行使できるようにとりくみます。
　経営者や一部労働組合による企業ぐるみ・組合ぐるみ選挙や特定政党支持の押し付けには反対し、政治活動の自由を保障する見地でとりくみます。ビラまきなど正当な選挙活動への政治弾圧には断固反対し、違法な謀略宣伝には労働組合の立場から批判するなど思想信条・言論の自由を擁護してたたかいます。

以上