改正タクシー適正化・活性化特措法が成立
2013/12/05

反省なき行政手法では限界
根本からの規制強化が必要

　改正タクシー事業適正化・活性化特別措置法が、11月20日の参議院本会議でみんなの党以外の与野党が賛成し、可決成立しました。09年に現在のタクシー活性化特措法が施行されて4年、同法の主旨である労働条件改善が今回の改正で必ず達成されるとまでは言い切れません。

　今回の改正では現在の特定地域は「準特定地域」へ移行し、新たにより強力な規制をかける「特定地域」を指定、減車勧告・命令や下限割れ運賃の変更命令を発することができるようにします。
　また、運転者の登録制を全国に拡大するとともに、指定地域（政令市）では、講習受講・効果測定で可能だった登録要件を試験合格に厳格化します。
　こうした改正案の目的は積極的意義をもつものですが、実際には今後詳細が決まる特定地域の指定要件、命令などの発動基準などが関わってきます。
　業界紙「交通界21」は「今回の法改正は需給問題の面からみる限り、準特定地域以下では現行法とほとんど何も変わらないのであり、特定地域に指定されて初めて、規制の強度が大幅に上がるというもの」と論評（11月18日号）。衆議院での審議の中では、新「特定地域」の指定は相当厳しい基準が適用され、限られた地域になる模様です。
　提案議員（自民党・金子元国交相）が、「増車や運賃は原則自由」という道路運送法の1階部分は変わっていないと答弁しているように、規制緩和を根本的に改めるものではありません。

供給過剰3500台
規制緩和の前から

　同法案が衆議院を通過した11月8日、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員が自交会館に来訪。大阪地連のなかま3人にタクシー運転者の賃金・労働条件、生活実態、業界が抱える問題点について聞き取り調査を行いました。
　なかまは「タクシー活性化法施行（09年）後の事業再構築による減車が行われた後も供給過剰の状態が続いており、下限割れ運賃もなくなっていない」「規制緩和が実施される前の2000年の時点で、近畿運輸局が『大阪市域の供給過剰は3,500台以上』との需給判断を出していた」「55遠割では全体の需要が増えず、結果的に私たちの賃下げになってしまった」などと話すとともに、不当な乗務員負担の実態を証言。「障害者割引の割引分を乗務員から徴収」「事故を起こした乗務員に損害金を全額弁済させていた」などの事例を紹介すると、辰巳議員は「タクシー業界全体がブラック化してるんですね」と驚いていました。

安全性損なう
累進歩合断ち切るべき

　11月19日の参院国土交通委員会では「過度な遠距離割引についてどのようにお考えか」との辰巳議員の質問に、提案者側の三日月衆院議員（民主党）が「タクシー業界にある慣行、累進歩合制であるとか、運転者負担とか、長距離の過度な割引が運転者の無理を生じさせ、かつ安全性を損なっているという悪循環は断ち切るべき」と応じました。
　また、辰巳議員は「規制緩和は間違ってなかったという話が行政から出されるが、供給過剰の問題は規制緩和前から起こっていた現象だ。この点で行政の責任もある」と指摘しています。
　大阪地連は、第68回定期大会で決定した2014年度運動方針の中で、今回の法改正について「需給調整と運賃の規制強化は当然のことであり、成立すればその積極面の活用をはかっていく。同時に、法人企業中心の業界秩序回復という限界面もふまえて、将来のタクシーのあるべき姿としてタクシー運転免許構想の周知をはかっていく」「2000年に道路運送法を改悪して規制緩和を実施したこと自体を反省してその根本を是正せずに、運営面だけで規制強化をはかる行政手法には限界があることを直視して、規制の根拠となる法整備をふまえた規制強化策を求めていく」としています。